安倍政権また金持ち優遇 「31兆円課税」見送りのデタラメ・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

■安倍政権また金持ち優遇 「31兆円課税」

 　見送りのデタラメ 

　公開日：2018/11/02 

　金持ちを優遇し、庶民はイジメ抜く。 

アベ政治の薄汚い本性が透けて見える。 

株式の売却益や配当に対する金融所得

課税について、政府・与党 が２０１９

年度税制改正での引き上げを見送る

方針を固めたことだ。  

　来年１０月の消費税率１０％への

引き上げでは、食料品などの課税を

８％に据え置く軽減税率が導入される

ため、約１兆円の減収が見込まれて

いる。 

減収分について、所得税約９００億円、 

たばこ税約２４００億円の増収分を

充てる案が出ているが、

約６０００億円分の穴埋めのメドは

立っていない。 

　このため、政府・与党は昨年末に

まとめた税制改正で、金融所得課税

の見直しに言及。 

与党税制改正大綱でも 

「税負担の公平性を担保する観点

から 総合的に検討する」と明記して

いた。 

　株式売却益や配当への課税は現在、 

一律２０％。 

これを５％引き上げるだけで

２５００億円 程度の増収になるという。 

ところが、株価への影響を懸念する

官邸が猛反対し、金融所得課税が見送ら

れることになったというからフザケて

いる。  

　野村総合研究所（ＮＲＩ）の調査に

よると、２０１５年時点で純金融資産

保有額が１億円以上５億円未満の 

「富裕層」、５億円以上の「超富裕層」は

１２１．７万世帯で、１３年と比べて 

２０％、３５．２％それぞれ増加。 

「富裕、超富裕層」の純金融資産保有額は、

全世帯合計分（１４００兆円）の２割近く

の２７２兆円に上り、１３年から実に

３１兆円も増えている。  

　ＮＲＩは「富裕、超富裕層」の金融資産 

が増えた理由として 

〈安倍政権下の経済政策（いわゆる アベノ

ミクス）による株価上昇〉を挙げている。 

つまり、「富裕、超富裕層」はアベノミクス

 の“恩恵”を受けているのだから税率を引き上げ

るのは当然。

低所得者ほど税負担が重くなる逆進性の高い

消費税率を引き上げるのだから、なおさらだ。 

　埼玉学園大学経済経営学部の 

相沢幸悦教授がこう言う。  

　「いわゆるアベノミクスによって株価が

急上昇し、富裕層はさんざん儲けているワケ

ですから、応分の税負担を求めるべき。今の

ように、どれだけ儲かっても２割負担でＯＫ

では、税の公正性、公平性という観点から

見てもおかしいでしょう」 

　メディアは消費増税に伴う商品券導入や

ポイント還元なんて愚策ばかり報じていないで、

少しは金持ち優遇の問題点を取り上げたらどう

なのか。 

 【転載終了】 

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　自民党と財界との癒着は切り離せ ない

でしょうね。  

　どうしても、企業献金が必要なので

しょうから、「自民党改め、利権党」に

したらどうでしょうかね。  

　しかし、企業献金をなくすために政党助成金

を創設したのに、自民党はいまだに企業献金と

助成金をせし めています。 

 　なんとも思わない国民もどうかしていますが。

（知らないのかな？）