信用されない日銀が招くデフレ地獄。

 ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

 【転載開始】 

 ■信用されない日銀が招くデフレ地獄。 

　一方、世界では「国民本位の政策」が主流に 

　物価目標2％は夢のまた夢。 

日銀が国民に全く信用されていない中で、 

円高（デフレ）現象が起きています。 

この不思議な現象は、どういう結末を 

迎えるのでしょうか。 

（『ニューヨーク１本勝負、

きょうのニュース はコレ！』児島康孝） 

　信用されない日銀と、信用度が高すぎる 

円。

このねじれが大問題に 

 ■物価見通しをさらに下げた日銀 

　昨日、日銀の金融政策（定例）が発表 

されました 

（※編注：金融緩和策の現状維持が決まり、 

物価見通しについては18年度を0.9%、 

19年度を1.4%、20年度を1.5%として 

各0.1～0.2ポイント下げています）。 

もはや目標インフレ率2％と言っても、 

誰も信用しないという事態です。  

　日銀が全く信用されていないわけですが、 

一方で、通貨の信任度（＝デフレ現象）は 

異常に強い状態です。 

 　果たして、これはどうなろうとしているの 

でしょうか。 

 ■信用されない日銀、信用度が強すぎる「円」  

　いびつな異常現象が続いています。 

日銀が、物価上昇率（インフレ率）の目標2％と

言っても、誰も信用しません。 

しかし、中央銀行が全く信用されていないにも

かかわらず、その通貨の「円」は異常な通貨高

（＝デフレ状態）です。  

　デフレ状態が続くのは、日銀が短期金利を高め

にしているからで、いわゆる 「普通預金的なもの」

の金利が高いから（＝金融引き締め）であると

いう話は、これまでも当メルマガで読者の方に 

お伝えしてきました。 

　普通預金的なものの金利が高いので、日銀当座預金

や企業の内部留保が「有利」となり、積み上がって

いるわけです。 

 　マネーは市中に出てゆかず、マネー不足（＝デフレ）

になります。 

　こうしたデフレ状態は、「通貨の信任」が強すぎる

ときに起きます。 

そして、国民生活には大きなダメージ。 

しかし、日銀は信用されていません。

 　この異常な「ねじれ」は、どのような結末を迎える

のでしょう。 

 ■いずれ「ねじれ」は解消するが・・・

　この「ねじれ」は、いずれ解消します。 

歴史をみても、通貨高のままということはあり得ない

からです。 

　では、英国のポンド安のようなことに なるのか？ 

幕府の滅亡や交代か？果たして、違うことが起きるのか？

　戦乱や大災害による「ねじれ」解消がよくあることも、

以前のメルマガで書いた通りです。  

　国民にとっては、現在の「デフレ金融政策」が、

いち早く転換されることを望むばかりです。 

 ■世界的には、政策転換が起きている  

　世界に目を向けますと、グローバル路線の修正

という形で政策転換が起きています。 

　ドイツのメルケル首相も、さすがに国民の

反移民・反難民感情が「爆発状態」であり、党首交代

しか方法がなかったのでしょう。

　当メルマガでお伝えしてきました通り、ドイツでは、

移民や難民によるドイツ国民の雇用機会の減少・治安

悪化が明らかとなり、メルケル首相の路線に国民が反対 

の声を上げているのです。  

　アメリカがトランプ大統領となり、ポルトガルは

左翼政権。 

イタリアは「同盟」「五つ星運動」の政権へ。 

 　ブラジルは、ボルソナロ大統領の右派の新政権。 

英国でも、メイ首相は「袋小路」に入ってしまっており、

前ロンドン市長、前外相の ボリス・ジョンソン氏らの

意見が強まっています。  

　世界的には、「大衆のための経済政策」がトレンド

になってきているのです。  

　ポルトガルは左翼ですが、各国の政策は右・左に

かかわらず、グローバル路線を修正し、自国民の保護

や内需振興に重点を置いています。  

　つまり、右か左かはあまり関係なく、国民本位かどうか

ということです。 

 ■日銀もいずれ大転換を迫られる 

　こうした世界的な潮流の中で、日銀は、国民を苦しめる

デフレ＝通貨高の金融政策をずっと持続しているわけです。 

 　大衆路線・インフレ率回復・金利回復という世界的な

トレンドの中で、日銀のデフレ政策（失敗）がいずれ明ら 

かとなり、何らかの大規模な転換をせざるを得ない状態と

なるでしょう。 

 ■日銀「ETF買い」の損失を国民が負担することに？  

　その時はくれぐれも、株価対策で日経平均2万円超で

日銀が買ったETF（株式）が損失となっても、

国民負担とか言わないでいただきたいものです。 

　日経平均1万円割れの頃ならまだしも、現在の株価水準

で買って、最終的に損失となっても、何ら不思議はあり

ません。  

　短期金利の水準を高くしてデフレを持続させ

（＝金融引き締め）、一方でETF（株式）を買う。 

このような極めて矛盾した金融政策の結果は、国民負担

ではなく、負担は「日銀第一」でお願いしましょう。 

 【転載終了】 

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 　日本はどうして世界から一歩も二歩も 

遅れてしまうのでしょうか？ 

　本来独立していなければならない日銀 

の政策決定委員会が政権にコントロール 

されているからでしょうか？ 

 　全ては「アベノミクス」ですね。  

　あの高い支持率でＥＵをリードしてきた 

メルケルでさえ支持率が低下し、

首相再選をあきらめざるを得なくなりました。 

 　碌な政策も打てなかった日本は・・・