早くも“次の消費増税”試算、2025年19％まで・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

■早くも“次の消費増税”試算・・・ 

　2025年19％まで上昇し家計圧迫 

　公開日：2018/11/06 

　来年１０月に消費税は８％から 

１０％に引き上げられる見込みだ。 

現在、増税と同時に導入が検討 

されている食料品の軽減税率や、 

中小店舗に対する救済策の議論 

が盛んだが、早くも「次の引き上げ」 

を気にする動きが出てきた。 

　第一生命経済研究所 

首席エコノミストの熊野英生氏は、

「２０２５年度に基礎的財政収支を 

黒字化し、社会保障関係費をすべて

消費税で賄うとすれば、税率は１７

～１９％に上がる」と 言う。  

　何と現在（８％）の倍以上だ。

熊野氏は、消費税１０％のままで 

２５年度を迎えると、社会保障費 

のマイナス分がどのぐらいになる 

かを試算。 

２５年度の社会保障費は４１.２兆円 

に達するが、消費税収は２４.１兆円 

に過ぎない。 

その差は１７.１兆円だ。 

その全額を消費税で賄うとすると、 

税率は１７～１９％（軽減税率は 

１５～１７％）が必要になるという。 

　「将来に向けた議論は必要になって 

くるでしょう。社会保障費のひとつで 

ある年金の減額なども検討課題に 

なってくるかもしれません」 

（熊野英生氏）  

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の財政 

を健全化するため、数年前から 

「消費税を１５％に引き上げるべき」と 

“要求”している。 

　「日本側からすれば余計なお世話ですが、

消費税はいずれ１２％、１３％と引き上げ

られることになるで しょう」（市場関係者）  

　来年１０月の消費増税で、平均的家計 

の負担増は年４万４０００円との試算が 

ある。 

２％分が４.４万円だとすると、１％分は 

２.２万円。 

かなり乱暴な計算だが、８％から１９％ に

アップすると、プラス１１％だ。 

ごく単純には、「２.２×１１」で２４.２万円 

の負担増となる。 

 　庶民生活は苦しくなるばかりだ。 

 【転載終了】 

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　ＩＭＦが勧告と言ってますが、言わせて 

いるのは財務省です。 

 　ＩＭＦへの拠出金は日本がダントツで、 

発言力は強いはずです。  

　数年前から、消費税２０％を念頭に まず、

１７％が必要だと言っていました。 

 　自民党政治が続けば、何れ１９～２０％に 

なります。  

　そうなると、若い世代の老後保障は 厳しく

なるでしょうから、ネットで警告を発している

のです。 

 　だからこそ、なぜ若者はこんな政権を支持する

のだろうか？と言っているの です。