岸田首相の子育て増税、年間1万円超の負担増見通しに！

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【転載開始】

■岸田首相の子育て増税、年間1万円超の

　負担増見通しに！

　負担額月500円は大嘘だった！？

　森林税や防衛増税、医療費アップなども

　2024年2月24日

＊官邸

　岸田首相が掲げている異次元の少子化対策

で、月500円程度の費用負担が国民に生じる

としていますが、実際には年間1万円を超え

る負担となりそうであることが分かりました。

　これは週刊誌の女性自身が取り上げた情報

で、日本総合研究所の西沢和彦理事の試算に

よると、子ども支援金の負担額

（被保険者1人あたり）は中小企業の社員など

が加入する「協会けんぽ」で月1025円、

大企業が加入する健保組合で月1472円、

公務員などが加入する共済組合で月1637円

程度となり、月額500円を大きく超えるとの

ことです。

年間だと1万2000～1万9000円もの負担増に

なると計算され、労働者1人あたりで年1万円

以上の負担アップとなることが確定的だと

されています。

　そもそも月500円とする負担額の根拠は単純

に全国民で計算したものであり、実際に税負担

を行う労働者の数で考えた場合、その2倍に

負担額が跳ね上がってしまうのです。

　年間3.6兆円のうち約1兆円を個人や企業が

支払う公的医療保険料に上乗せして徴収する

方針で、この時点で月500円程度の負担で終わ

る話ではないと言えます。

しかも、森林税や防衛増税も追加負担となる

見通しで、少子化対策費用にセットで国民生活

を圧迫することになる可能性が高いです。

　岸田首相は賃上げで軽減できるとしています

が、現時点ですら物価上昇によって実質賃金は

2年連続の大幅なマイナスになっているため、

賃上げが実現したとしても増税分をカバーする

ことは出来ません。

★岸田首相「子育て増税」で年間1万円超の

負担増！“森林税”“防衛増税”も国民に重たい

負担

https://jisin.jp/domestic/2295679/

「公的保険の加入者1人あたりの拠出額は、

粗い試算で月平均500円弱になる。ただし、

賃上げと歳出改革によって負担軽減を行う

ため、実質的な負担は生じない」

少子化対策の財源となる「子ども・子育て

支援金」（以下、支援金）の負担額につい

て、2月6日の衆議院予算委員会でそう述べ

た岸田文雄首相（66）。支援金とは、岸田

首相が昨年ぶち上げた“異次元の少子化対策”

に必要な財源のことだ。

年間3.6兆円のうち、約1兆円を個人や企業

が支払う公的医療保険料に上乗せして徴収

する。負担は2026年度から始まるという。

岸田首相は「賃上げするから実質の負担は

生じない」と繰り返すが、〈実質的な増税〉

と今国会でも批判が高まっているのだ。

【転載終了】

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　政治家の二枚舌は承知の事実ですが、

しかし、嘘はいけませんね。