来秋増税で「消費氷河期」到来必至！？

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

■すでに購買心理は減退… 

　来秋増税で「消費氷河期」到来必至 　

　公開日：2018/11/21 

　日本生活協同組合連合会 

（日本生協連）は１６日、 

消費などに関する意識調査の結果を 

発表した。 

とてもじゃないが、来年１０月の消費 

増税はあり得ない。 

すでに消費者心理はヒエヒエなのだ。 

　生協連は、消費者の暮らしや購買 

に関する意識・行動調査を１９９４年 

から３年に１度行っていて、今回は 

９回目。 

調査は６～１０月に行われ、組合員 

から有効回答３６５３件を得た。  

　昨年と比べ購入姿勢が 

「消極的になった」と答えた人は

 ２２．８％と、前回２０１５年の結果 

（２８．６％）と比べると５．８ポイント

 減少している。 

改善しているように見えるが、カラクリ 

がある。  

　「１５年は、前年の１４年４月に消費税

が８％に引き上げられた翌年です。それで

財布のヒモが締まったのです」 

（日本生協連・政策企画室の担当者） 

 　１５年調査で、購買姿勢が消極的に 

なった理由のトップは 

「物価が上がったから」で、６２．１％ 

だった。 

増税後に購買が控えめになるのは分かり

やすい。 

　一方、今回は増税後でもなく、 安倍政権

や日銀は「景気回復」や 「賃上げ」を盛ん

に強調している。 

人手不足によってバイトの時給アップも

報じられている。 

にもかかわらず、今回の調査では消極姿勢

は増税後の１５年に ５．８ポイント差まで

迫っている――。 

そう捉えた方がいいだろう。 

　今回、購入姿勢が消極的になった理由 は

「収入が増えない（減った）から」が 

５３．６％と最多だった。 

また、お金をかけてみたいことでは 

「貯蓄など将来への備え」（５０．３％）が 

１位。 

これが今の購買心理なのだ。 

　「賃上げは一部の人にとどまっていて、 

多くの人は、収入が増えない、ないし 

減ったということです。お金の使い方で 

貯蓄が多いのも将来への不安があるから

でしょう。この状態でさらに来年、消費税

が予定通り１０％に引き上げら れたら、

ますます購買姿勢は消極的になるでしょう」

（前出の担当者）  

　消費増税に向けて、安倍政権は 軽減税率

や、キャッシュレス決済の ポイント還元

などの“策”を打っている。 

景気の実体をウスウス分かっているからだ。 

すでにヒエヒエの懐に、来年秋、消費増税 

がぶち込まれれば、“消費氷河期”の到来は

必至だ。 

 【転載終了】 

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　いったん消費が冷え込んだら、 元に戻る

のは時間がかかるでしょうね。 

 　財界が消費増税に賛成するのも不思議

ですよね。 

　財界もアベ友になってから おかしくなって

きてますね。 

 　消費者のことを考えなくなって きています。