「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問！

 NEWSポストセブン2018年05月22日 

 【転載開始】 

 ■「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問  

　フランスのパリに本社をおく 

自動車会社・ルノーは、

設立から100年を超えるヨーロッパ 

最大の自動車会社だ。 

第二次世界大戦終結後に国営化、 

1996年に再び民営になった巨大 

企業は、1999年から日産自動車 

と資本提携している。 

その日産とルノーをめぐる不穏な 

動きについて、経営コンサルタント 

の大前研一氏が解説する。 

 　＊　＊　＊ 

　日産自動車をめぐって、不穏な 

動きがある。 

日産・ルノー連合は2016年に 

三菱自動車を傘下に加え、2017年 

上半期には世界販売台数で 

VW（フォルクスワーゲン）を抜いて 

世界トップになった。 

2017年通期でも世界販売台数は 

前年の996万1347台から 

1060万8366台に増え、ライバルの 

トヨタ自動車を抜いて世界第4位 

から第2位に躍進した。 

 　ところが、ここに来て日産とルノー 

の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏 

がフランス政府寄りに傾き始めたよう

な報道が相次いでいる。 

おそらく今の株式持ち合いから見て、 

ルノー及びフランス政府側に立たな 

ければ自分の延命が危うい状況に 

なっているからで、実際、ゴーン氏 

は日本経済新聞（4月16日付）の 

インタビューで、 

「（ルノー会長としての任期が切れる） 

2022年までに新しい体制を整える」 

と述べている。 

しかし、ゴーン氏のことだから結論 

だけは翌日にも出し、それを4年 

かけて着実に実行するつもりだろう。 

　フランス政府はゴーン氏に日産と 

ルノーの経営統合を求めていると 

されるが、それが実現した場合、 

どうなるか？ 

　時価総額ベースで統合するとなると、 

日産が4.66兆円でルノーが3.48兆円 

（ともに2018年3月30日時点）で日産 

が優位だが、日産がルノー株を15％ 

保有しているのに対してルノーは 

日産株を43.4％保有しているため、 

日産と三菱はルノーの完全子会社 

になる。  

　しかも、フランス政府が保有している 

ルノー株15％は、株式を2年以上保有 す

る株主に2倍の議決権を与える 

「フロランジュ法」によって30％に達し、

経営の重要な意思決定に介入できる 

ようになる。 

一方、日産のルノー保有株には議決権 

がない。 

つまり、事実上、日産と三菱がフランス 

政府の影響下に置かれてしまうわけだ。 

　しかし、そもそも時価総額で日産と 

ルノーが拮抗しているという現状に疑問 

を持つべきだろう。 

　両社の業績を比較すると、2017年の

世界販売台数は日産が582万台 （速報）

で、ルノーの376万台の1.5倍である。 

売上高も日産が11.8兆円、ルノーは7.8兆円 

で、やはり1.5倍だ。 

営業利益も日産6850億円、ルノー5087億円 

で日産がルノーを上回っている。

　ところが、ルノー・日産グループの純利益 

に占める各社の寄与度を見てみると、2013年

以降、ルノーだけが急速にアップ している。

なぜか？  

　私の分析では、ゴーン氏はフランスや 

ブラジルのルノー工場で日産車を作ら 

せたり、主要部品の共通化を進めたり 

しているので、日産・ルノー連合の中で 

「仕切り価格」を調整し、ルノーの利益 

が出るように持っていっている可能性 

が高い。 

つまり、日産がルノーに利益を搾り取ら 

れているのではないかと疑うべきなのだ。  

　フランス政府が企図している経営統合 

を阻止するためには、日産が投資銀行 

などを使ってルノー株を30～40％まで 

買い増してフランス政府の思惑通りに 

運ばせないようにすべきだと思う。 

そういう手を打たないと、日産と三菱が 

日本企業ではなくフランス企業になって 

しまいかねないのだ。 

野心的なマクロン大統領は、 

自動車メーカーの世界上位を日・米・中 

が独占する中に割って入り、フランスの 

旗を立てたいのだろう。  

　そして、そうなった暁には、ゴーン氏は 

その功績を認められて、フランスの経済・ 

産業・デジタル大臣に転じる可能性すら 

あると思う。 

彼はまだ64歳だ。 

大臣を経験すれば、その次は日産・ルノー

連合よりも大きなグローバル企業に天下る

こともできるだろう。 

　そもそも今の日産にとって、ルノーと 

提携しているメリットはほとんどない。 

提携を解消したらヨーロッパでの生産基地

が足りなくなるが、その分は サンダーランド

工場で増産すればよいし、 ヨーロッパ大陸

で生産余力のある他の工場に頼むという方法

もある。 

また、アメリカや中国では日産がルノー を

圧倒しているし、ブラジルなどは日産が自前

で工場を造ればよい。 

つまり、いつ提携を解消してもかまわない 

のである。 

 　日産・ルノー連合の行方は、日本とフランス

の政治的・外交的な問題も含んでいる。 

今のところ日本政府は何も対策を講じていない

ように見えるが、みすみす日産と三菱をフランス

に売り渡すようなことは、絶対に避けるべきで

ある。 

 ※週刊ポスト2018年6月1日号 

 東京新聞 

 ■独仏「欧州軍」創設協力で一致 

　「共通の防衛体制と安全保障を」  

　【ベルリン共同】 

ドイツのメルケル首相とフランスの 

マクロン大統領は１８日、ベルリン 

で会談した。 

両氏は会談に先立ち記者会見し、 

メルケル氏は、マクロン氏と共に 

提唱する「欧州軍」について創設 

に向けた協力体制を取ることで一致

しているとの考えを示した。 

マクロン氏も欧州に 

「共通の防衛体制と安全保障」が 

必要だと述べ、メルケル氏を支えた。 

　フランスは以前から欧州軍創設を 

提唱し、メルケル氏も１３日の欧州 

連合（ＥＵ）欧州議会で創設の意向 

を示した。 

同氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ） 

と欧州軍は共存できるとしたが、 

トランプ米大統領は 

「米国に対抗する欧州自衛の軍だ」と 

反発している。 

 【転載終了】 

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　大前研一氏が早くから指摘していたん 

ですね。  

　そして、日本も６月ころからゴーン氏に 

不適切会計処理に警告をしていたという 

ことでしょうか？ 

 　もしかしたら、米国からの情報もあり、 

検察が早くから動いていたのかも？  

　フランス政府が介在しているようであり、 

日本もそれなりの対応をしていたのだと 

思いたいですね？ 

　どうもＥＵは、安全保障で米国から距離 

をとる可能性が出てきており、経済も 

「ＥＵ　ｖｓ　日米」という構図になるのかも？ 

　日本としては、日産を守れるかどうかは 

厳しい状況なのかも？ 

　日産株の奪い合いになるかも？