元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由！

  大村大次郎 

『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』 

 【転載開始】 

 元国税が暴露。 

「消費税は社会保障のため不可欠」 

が大ウソな理由 

 ■消費税についてもう一度ちゃんと 

　考えてみよう  

　先月、安倍首相は、来年からの消費税 

の増税をついに表明しました。 

これに対して、世論はほとんど反対しま 

せんでした。 

国の必死の喧伝が功を奏してか、 

今となっては、消費税について文句を言う 

人はあまりいません。 

国のやることには文句ばかり言っている 

朝日新聞でさえ、社説で 

「消費税増税やむなし」と書いたほどです。  

　私は、なぜ消費税がこれほど国民に 

受け入れられているのか、不思議で 

なりません。 

消費税というのは、欠陥だらけの税金 

なのです。 

それは、税金を専門とする学者の多く 

がそれを指摘しています。 

御用学者以外の税金学者のほとんどは、 

消費税に反対しているのではないで 

しょうか？ 

　日本人というのは、根の部分で国の 

指導者を信じ切っているところがあります。 

国の指導者の悪口を言ったり、叩いたり 

することは大好きだけれども、根本の部分 

で、「まあ、少しくらい悪いことをしても、 

基本的にはちゃんと国のことをやってくれ 

ているだろう」というふうに思っているよ

うなのです。 

　しかし、財政、税制に関する限り、 

そういうことは絶対にありえません。 

そもそも二世議員、タレント議員ばかりの 

政治家が、専門性を要する税金のことに 

ついて適切な対応ができるわけはないのです。 

財務官僚は財務官僚で、自分の目先の 

「安定財源」のことしか考えていません。

財界は財界で、自分の利益のことしか 

考えていません。 

つまり、国の指導層の中で、国の将来の

ことや、社会全体のことを考えて、税制、

財政を制度設計している人など、誰も

いないのです。  

　それは、今の日本の現実を見れば、 

明らかです。 

少子高齢化は50年前からわかっていた 

ことです。 

待機児童問題は20年前から国民の 

大問題だったことです。 

が、何十年もの間、誰も適切な手を打って 

いません。 

国の行く末を揺るがすような大問題が 

半世紀以上も放置されてきたのです。 

 ■「社会保障のため消費税は不可欠」 

　というウソ 

　消費税というのは、まずその存在意義 

そのものについて大きな疑問というか嘘 

があります。 

消費税が創設されるとき、国は 

「少子高齢化のために、社会保障費が 

増大する。そのため、消費税が不可欠」 

と喧伝しました。 

でも、実際消費税は、社会保障費などに 

はほとんど使われていないのです。  

　では、何に使われたのかというと、 

大企業や高額所得者の減税の穴埋め 

に使われたのです。 

それは、消費税導入前と現在の各税目 

を比較すれば一目瞭然です。 

これは別に私が特別な資料をつかんで 

発見した事実などではありません。 

国が公表している、誰もが確認する

こと のできるデータから、それが明確に

わかる のです。  

　消費税が導入されたのは1989年のこと 

です。 

その直後に法人税と所得税があいついで 

下げられました。 

また消費税が3％から5％に引き上げられ 

たのは、1997年のことです。 

そして、その直後にも法人税と所得税は 

あいついで下げられました。 

そして法人税のこの減税の対象となった 

のは大企業であり、また所得税のこの 

減税の対象となったのは、高額所得者 

でした。  

　所得税の税収は、1991年には26.7兆円 

以上ありました。 

しかし、2018年には19兆円になっています。 

法人税は1989年には19兆円ありました。 

しかし、2018年には12兆円になっています。 

つまり、所得税と法人税の税収は、この

30年の間に、14.7兆円も減っているのです。

 一方、現在の消費税の税収は17.6兆円です。 

つまり、消費税の税収の大半は、所得税と

法人税の減税分の穴埋めで使われているの

です。 

消費税によって、新たに使えるように

なった 財源は、わずか3兆円に過ぎない

のです。  

　この現実は、誰でもすぐに確認できる

もの です。 

なのに、なぜ、世間の多くが消費税に疑問 

を持っていないのか、筆者としては不思議 

でならないのです。 

来年、消費税の増税は決まっていますが、 

その一方で法人税の減税なども検討され 

ています。 

消費税の増税分が、どういう使われ方を 

するのか、火を見るより明らかではあり 

ませんか？ 

 ■日本の金持ちの税金は欧米の半分以下 

　「消費税は、金持ちの減税の穴埋めに」 

使われている」という主張をすると、 

決まって次のような反論をする人が現れ 

ます。 

「日本の金持ちの税金は元が高いのだから、 

減税されてもいいはずだ」と。 

しかし、これも国の喧伝にまんまとひっか

かっています。  

　確かに日本の富裕層の税金の 

「名目上の税率」は、他の欧米諸国に比べ

ると高くなっています。 

しかし、日本の富裕層の税金には様々な

抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、

実質的な負担税率は驚くほど安くなっている

のです。 

むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも 

税金を払っていないといえるのです。 

 　わかりやすい例を示しましょう。 

 　主要国の個人所得税の実質負担率 

（対国民所得比）世界統計白書2012年版

より　

 日本　　：7.2％ 

アメリカ：12.2％ 

イギリス：13.5％ 

ドイツ　：12.6％ 

フランス：10.2％ 

　これは、先進主要国の国民所得に対する 

個人所得税負担率を示したものです。 

つまり、国民全体の所得のうち、 

所得課税されているのは何％かを示した 

ものです。 

国民全体の所得税の負担率を示している 

といえます。 

実は日本はこれがわずか7.2％です。 

主要国の中では断トツに低いのです。 

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは 

どこもGDP比で10％以上の負担率が 

あります。 

イギリスに至っては13.5％で、日本の約2倍

です。  

　個人所得税というのは、先進国ではその

大半を「高額所得者が負担しているもの」

です。

国民全体の所得税 負担率が低いということは、

すなわち 「高額所得者の負担率が低い」と

いうことを表しているのです。 

これはつまり、日本の富裕層は、先進国の

富裕層に比べて断トツで税負担率が低いと

いうことなのです。 

日本の富裕層は、名目の税率は高くなって

いるけれど、実際に負担している額は非常

に低くなっているということなのです。 

　なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が

低いかというと、日本の税制では富裕層

に関して、様々な抜け穴があるからです。 

株の配当所得の所得税は、どんなに高額

であっても15％ですむ など、富裕層には

様々な税金の抜け穴があります 

（一つの会社の大口株主は除く）。  

　つまりは、日本の金持ちは、先進国並み

の税金を払っていないのです。 

そのしわよせが、消費税となっているのです。 

もし日本の金持ちが、先進国並み の税金を

払えば、消費税の増税などまったく必要ない

のです。 

というより、消費税の廃止さえ可能 なのです。  

　そして、消費が細りつづけて格差が広がり

つつある日本の現状を見たとき、課税すべき

は消費ではないことは明らかです。 

日本の個人金融資産は1,800兆円を超えて、

今なお激増して続けているのです。 

その資産の多くは富裕層が持っているの

です。 

この肥え太った金持ちに、ちゃんと税金を

払ってもらうということが、まず日本で

第一に考えなければならない税制方針の

はずです。 

 ■「日本は間接税の比率が低い」は 

　本当か？ 

　ここまで説明しても、まだこういう反論 

をする方がいるはずです。 

「日本は間接税の比率が低い。先進国は

どこも間接税をたくさん取っているの 

だから、日本も間接税の割合を増やす 

べき」。 

しかし、この論も大きな欠陥があるのです。  

　確かに、日本の間接税はヨーロッパ 諸国

に比べれば低いです。 

しかし、日本の場合、公共料金やNHK受信料

など「準税金」が非常に高く、国民生活の

実態においては、高額の間接税を払っている

のと同じ 状況になっているのです。 

これはデータとしても明確に表れているの

です。  

　間接税というのは、税金をモノの値段に

上乗せする税金です。 

間接税の最大の欠点というのは、モノの

値段が上がる事です。 

それが一番、我々の生活に直結すること

です。 

もし、間接税を上げても、もノの値段が 

変わらないのだったら、間接税などいくら

上げてもいいわけです。 

つまり、間接税というのは、国民がモノの

高さを我慢することによって、間接的に

税負担をするという税金なのです。  

　となると、間接税というのは物価との

関係をセットで考えなくては なりません。 

もし物価がものすごく低い国だったら、 

消費税を多少上げても、国民の生活には

それほど影響はしません。 

でも物価がものすごく高い国だったら、 

消費税を上げたならば、たちまち国民生活

に影響することになります。 

で、日本は物価が高いでしょうか、 

低いでしょうか？ 

 　日本は、実は世界一物価が高い国なのです。 

世界最大のコンサルティング会社マーサーに

よる世界の主要都市の 2017年の物価

ランキングでは、 東京は世界第3位となって

います。 

1位は、最近まで内乱があり物資が不足して

いるアンゴラの首都ルアンダであり、

2位は経済先進地域ながら人口密度が異常に

高い香港です。 

東京は、そういう非常に特殊な地域に次ぐ

物価の高さなのです。 

実質的に世界一物価が高いと言っていいで

しょう。 

しかも、日本の物価の高さは、昨日今日

始まったことではありません。 

ここ数十年の間ずっと、世界のトップ に

近い位置にいたのです。  

　ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は

確かに高いけれど、物価は日本より安いの

です。 

だから、間接税の負担感というのは、日本より

小さいのです。 

逆に今の日本の生活というのは、世界最高の

間接税を払っているのと同じ負担感だと

いえるのです。 

つまり、日本の消費税は実質的には世界一

高いのと同じことなのです。 

 　しかし、今の消費税の議論では、 

全体の物価の負担感は、まったく比較せずに、

単に「消費税の税率」 だけを比較して

「日本は間接税の負担 が少ない」などと

言っているわけです。 

消費税増税論が、いかに根拠の薄い表面上だけ

のものであるか、これで理解していただけた

のではないでしょうか。  

　消費税を上げれば、消費が冷え込み ます。 

それは当然のことです。 

実際、今までそうなってきました。 

そして消費が冷え込めば、景気が落ち 込み

ます。 

消費税の導入以来、ずっとその悪循環を

繰り返しです。  

　日本はデフレで物の値段が上がって 

いないといわれ続けてきましたが、実は、 

すでに世界一物価が高いので、これ以上

なかなか物価が上がらない のは当たり前

のことなのです。 

今の日本経済で問題なのは、デフレという

表面的な数値のことでは なく、収入が

上がっていないのに増税ばかりが続き、

消費が先細りしている、それが経済全体

に悪影響を及ぼしているということなの

です。 

金融緩和や財政投資などで、人為的に金の

流れをよくして、一時的に景気をよくしても、

本質的な 景気回復にはつながらないのです。 

ちゃんと国民生活の実態を踏まえた税制、

財政にしなくては、日本は いつまで経って

も閉塞感から抜け出せ ないのです。 

 ■消費税は格差を広げる税金  

　そして、消費税の最大の欠陥というのは、

格差を広げるということにあります。 

なぜ消費税は格差を広げるのか、簡単に説明

しましょう。 

消費税は、何かを消費したときにかかる税金

です。 

そして人は生きていく限り、消費をしなければ

なりません。 

「自分は貧乏だから消費をしない」というわけ

にはいかないのです。 

そして貧乏人ほど収入に対する消費の比重が

大きいものです。  

　貧乏人は所得のほとんどを消費に回すので、

所得に対する消費税の割合は、限りなく消費

税率に近づくことになります。 

たとえば、年収300万円の人は、300万円を

全部消費に使うので、消費税を24万円払って

いることになります。 

300万円のうちの24万円払っているという

ことは、つまり貧乏人にとって消費税は、

所得に8％課税されるのと同じことなのです。 

　しかし、金持ちは、所得のうち消費に回す

分は少ないものです。 

だから、所得に対する消費税率の割合は非常

に小さくなります。 

たとえば1億円の収入がある人が、2,000万円

を消費に回し、残りの8,000万円を金融資産

に回したとします。 

この人は所得のうち5分の1しか消費に回して

いないので、所得に対する消費税の課税割合

も5分の1です。 

つまり、所得に対する消費税率は、1.6％で

済むのです。 

　これを普通の税金に置き換えれば、 

どれだけ不公平なものかがわかるはずです。 

もし、貧乏人は所得に対して8％、 

金持ちは1.6％しか税金が課せられない、 

となれば、国民は大反発するはずです。 

しかし、実質的にはそれとまったく同じ 

ことをしているのが、消費税なのです。 

　「消費税は公平な税金だ。物を買った 

時に誰にでも同じ率で課せられるし、 

消費税を払いたくなければ、消費しな 

ければいいだけだ」などという人もい

ます。 

でも、それこそ意地悪で現実離れした話 

です。

人は消費しなくては生きていけません。

そして、所得が低い人ほど、

「消費 をしない」という選択肢がありま

せん。 

貯金をする余裕がないから、必然的に 

収入のほとんどが消費に充てられるわけ 

です。

貯金という逃げ道のない人を狙ってかける

税金、それが消費税なのです。 

　税金には本来、所得の再分配の機能が

あります。 

所得の高い人から多くの税金を取り、 

所得の少ない人に分配する、という機能 

です。 

経済社会の中で、どうしても生じてしまう 

様々な矛盾を、それで是正しようという 

ことです。 

でも消費税は、所得の再分配と、 

まったく逆の機能となっています。  

　今回の消費税増税において、軽減税率と

いうものが採り入れられます。 

だから、所得の低い人にも配慮している、 

という体は取られています。 

しかし食料品などが、わずか2％だけ安く 

なるというような、チャチな軽減税率では、 

モノの役には立ちません。 

ヨーロッパの間接税は、生活必需品は 

非課税にするなど、もっと 

「ちゃんと国民生活のことを考えた税制」 

になっているのです。 

　もし消費税が税収の柱になっていけば、 

お金持ちはどんどん金持ちになって、 

貧乏人はどんどん貧乏人になります。 

これは、単なる理論的なことだけでは 

ありません。 

思い起こしてみてください。 

格差社会といわれるようになったのは、 

消費税導入以降のことです。 

消費税導入以前、日本は 「一億総中流社会」

と言われ、格差が 非常に少ない社会だった

はずです。 

国民全部が、自分たちのことを中流階級 

だと思っていたわけです。 

つまり貧しい人がいなかったということ 

です。 

格差が広がったのは、消費税が導入されて

からなのです。  

　格差社会には、いろんな要因があるので、 

消費税だけのせいではないけれど、 

一つの大きな要因であることは間違いない 

のです。 

税の専門家の間では消費税を導入すれば、 

貧困層がダメージを受けるということは、 

当初から言われていたことです。 

税金の常識である 

「金持ちの負担を多く、貧乏人の負担を少なく」

ということにまったく逆行している のです。 

消費税がこのまま増税されるなら、 

日本の将来は悲惨なものになります。 

 【転載終了】 

 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 

　元々、消費税は「福祉目的税」だった 

のですが、福祉に使われたのは３％の 

うち、たった１％です。  

　１０％の消費税なら。

福祉に使われているのは３％位かもしれない

ですね？  

　良く、海外から、 日本国民は「物言わぬ国民」、

と言われ ますが、「物言えぬ国民」だと思います。 

それは、無知さからくるものだと思います。  

　米Ｎ・Ｔは以前、「日本国民は、お人好し」 

とか、「日本国民は忘れっぽい」と書きますが、

これは、ストレートに書くと外交問題になるので、

揶揄した表現にしています。 

 　意訳するとかなりバカにした意味になり ます。  

　時間がたつと、政治的スキャンダルなど 

をいつの間にか忘れてしまうからです。 

　数年前に、官僚が国民に対し、 

「無知蒙昧な、有象無象」と発言した

こと が漏洩してしまいましたが、意味

を知る人は少ないかもしれませんね？ 

　日本国民が無知なのは、マスコミに

問題があるからです。 

真実を隠し、国民に知らせないからで

あり、 一部の国民が知るのは、ネット

であり、 海外ニュースからです。  

　Ｂ層という言葉を聞くことがあると

思い ますが、官僚が情報を得る手段が

新聞 とテレビしかない国民を指した言葉

です。 

 　要するの真実を知らない国民のこと 

です。 

 　長文になってしまい読みずらいと思い 

ますが、カット出来なかったので悪しからず。