大企業の間接部門に「大リストラ」の嵐・・・

 Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ 

 【転載開始】 

■富士通、間接部門5千人を営業・SE等に異動・・・ 

　大企業の間接部門に「大リストラ」の嵐  

　10月26日、富士通は国内のグループ 

全体で総務や人事、経理など間接部門 

の約5000人を、営業やSEなどの職種に 

異動させる人事を発表した。 

海外事業の不振などを受けた事業構造 

転換の一環だが、5000人のうち、 

どれだけが異動先の職種に適応できる 

のだろうか。 

 　富士通と競合する大手ITベンダのSEは 

語る。  

　「国内の大手ITベンダは、SE職として 

新卒で採用した社員を基本的にはゼロから

教育し、ある程度現場で使えるようになる

までには、少なくても3～5年くらいはかか

ります。ただ、この目安はあくまで学習

意欲に湧く“20代のド新人”という前提なの

で、果たして間接部門の経験しかない30代

後半～50代の人間にも当てはまるのかと

いえば、難しいところでしょう。ただ、

富士通やウチのような大手ITベンダのSE

というのは、自分でプログラミングをした

りするのではなく、下請けの開発会社を

使いつつ顧客と折衝していくマネジメント

の仕事がメインなので、新人に戻ったつもり

で死ぬ気で努力すれば、なんとかなるかも

しれ ませんが」 

　こうした声を踏まえると、退職に追い 

込まれる社員が一定数出ると考えられるが、

富士通も割増退職金を支給する希望退職に

対応する方針だというから、それを見込ん

でいるのだ ろう。 

 　人事ジャーナリストの溝上憲文氏は、 

次のように語る。 

　「リストラ費用は特別損失に計上する 

ので、異動に伴う退職者数を見積もって 

いるはずです。いきなり希望退職の募集

を打ち出さず、人事異動を発表したのは、

もともと富士通が社員に対して優しい会社

だからでしょう。発表する前には労働組合

と協議して合意を得ていると思います」 

　また、弁護士法人ALG＆Associates 

執行役員・弁護士の山岸純氏は 

「総務部や経理部の社員をまったく畑違い

の営業や技術職に配転するのは、なんとも

突然過ぎる話で、こういうトンデモ 配置

転換は昔から問題となっています」 と

指摘したうえで、違法性と不当性の根拠 

として次の最高裁判決（昭和61年7月14日）

 をあげる。  

　＜（1）業務上の必要性が存しない場合 

（2）業務上の必要性が存する場合であって

も不当な動機・目的をもってされたもので

あるとき（3）労働者に対し通常甘受すべき

程度を著しく超える不利益を負わせるもの

であるとき、など特段の事情の存する場合

には無効になるというべきで ある＞ 

＜異動先への異動が余人をもっては容易に

替え難いといった高度の必要性に限定する

ことは相当でなく、労働力の適正配置、 

業務の能率増進、労働者の能力開発、 

勤務意欲の高揚、業務運営の円滑化など 

企業の合理的運営に寄与する点が認めら 

れる限りは、業務上の必要性の存在を肯定 

すべきである＞ 

 　山岸弁護士は続ける。 

　「何がなんでも総務部門や経理部門の 

従業員を営業に配置転換しなければなら 

ないような差し迫った必要性までは必要 

ではなく、なんとなく余っている部署の

人員の再配置や従業員の能力開発のため、 

モチベーションを高めるためなど、その

企業の運営にとって“良いこと”であると 

認められるなら、『業務上の必要性』が 

あるとして、配置転換は違法でもなんでも 

ないということになります。 

　（今回の富士通の人員配置転換は）恣意

的ではなさそうですし、間接部門をアウト

ソースして効率化・経費削減を図るため、

また、富士通がテコ入れするIT分野の成長

のためという理由なので、今回の配置転換

が違法・無効とされる可能性は低いのでは

ないかと思います。 おそらく社員側が

『今回の配置転換を 撤回せよ』と裁判を起こ

しても、なかなか認めてはもらえないでしょう」 

 ■背景にRPAの普及 

　しかし、違法性はなくとも異動対象に 

なる社員にとっては、雇用の選択すら 

迫られる深刻な問題である。 

公開データによると、富士通の社員 

平均年齢は43.3歳で、平均年収は 790万円。 

かりに中小・ベンチャーに転職するの 

なら、年収の大幅ダウンを覚悟しなければ

ならない。 

また、富士通に残ったとしても、 

「業務上の必要性」という名目で異動されら

れる事態は今後も起こり得る。 

　「富士通において、今回の人事異動は

大規模な異動の第一弾にすぎず、今後も

何度か実施される可能性があります。

富士通に限らず電機、銀行、生保などで、

間接部門の人員が大量にだぶついており、

削減が行われると考えられます」 

　そう見通す溝上氏が根拠に挙げるのは、

大手企業で進行するRPA 

（ロボティック・プロセス・オートメーション） 

の普及である。

RPAとはロボットにより事務処理業務を効率化

する技術で、普及すれば間接部門で余剰人員が

大量に発生する。  

　大企業における人員整理は、これからが本番

を迎えるのかもしれない。 

（文＝編集部） 

 【転載終了】 

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　これからは、ホワイトカラーはＡＩ。 

　ブルーカラーは、移民で職の安定を

脅かされるような時代ですね。 

　個人的な推測ですが、企業は海外の

労働力で賃金の抑制を目論んでいると

思われますので、逆に、人手不足の

介護や保育の資格保持者が介護や保育

現場に戻ってくることも考えられますね。  

　しかし、移民政策をとった国が失敗して

いるのに、なぜ、愚策としか思えない政策

を平気でできるのでしょうかね？ 

　問題は、それを支持する若い世代が多い

ことです。 

 　全てが、自分達やお子さん世代に降り

かかると思われるのに。