疑問だらけのゴーン逮捕 「やっちゃえ日産」特捜部なのか！？

 ニュース深読み裏読み 

 【転載開始】 

 ■疑問だらけのゴーン逮捕 

 　「やっちゃえ日産」特捜部なのか 

　公開日：2018/11/27 

　「利権あるところ犯罪あり」―― 

こう言ったのは、元特捜検事で、 

後に検事総長になった吉永祐介さん 

（故人）だ。

 ロッキード事件やリクルート事件、 

ゼネコン汚職などの摘発で、 

特捜検察が華やかだった頃、 

捜査指揮に当たってきた吉永さん 

ならではの言葉で、 

今回の日産自動車、カルロス・ 

ゴーン会長の金融商品取引法 

違反事件で、この言葉のもつ 

含蓄の深さを感じている。  

　吉永さんの時代、つまり２０世紀 

の捜査は、事件情報を掘り起こし 

証拠を積み重ねて、被疑者に語ら 

せる手法で、贈収賄事件や大型 

経済事件を摘発してきた時代だった。 

ところが２１世紀に入って、 

政治家も官僚も企業経営者も手口 

が巧妙になってきたのか、

 あるいは特捜検察の能力が低下 

したのか、以前のような捜査手法 

では事件を掘り起こすことすら 

難しくなってきたように見えていた。 

 　そんな中で、今年６月から施行 

されたのが「司法取引」だ。 

これは捜査当局とタレコミ側だけ 

の密室のやりとりによる捜査だけに、

情報が漏れてきにくい。  

　大マスコミの報道を見る限り 

（１１月２２日の時点）、逮捕容疑や 

嫌疑だけは書かれているが、 

これらの金の流れがどうなっている 

のか？ 

　５０億円もの金がどこから出ていて、 

どこへ行ったのか？ 

　ゴーン容疑者の帰属になっている のか？ 

　それによっては所得税法違反が 

問われることにはならないのか？ 

　もしゴーン容疑者が日本に住んで 

いないとすると税金は外国人に 

一律に課せられる２０．４２％だけ 

なのか？  

　「司法取引」についても、新しい

 “捜査の武器”かも知れないが、 

一方の主張や証拠に軸足が傾き 

すぎることはないのか？　

どこまで 内部通報者の罪を軽減するのか？ 

　その物差しはどこにあるのか？ 

　と疑問は尽きない。 

　今回も痛切に感じるのは、 

連日の大マスコミによる 

「ゴーン悪人キャンペーン」。 

これまで「ゴーン独裁政権」を礼賛 

してきたのは、大マスコミではない 

のか。 

崩壊寸前の日産をＶ字回復させた 

経営手腕は評価されたのかも 

知れないが、２万１０００人のリストラ 

の嵐のあと、彼らはどうなったのか？ 

 　コストカットにさらされた下請け企業 

はどうなったのか？ 

　のフォローはない。 

これは巨額の負債のツケを従業員に 

背負わせ、復活した経営陣だけは 

甘い汁を吸う典型ではないのか。 

それを後押ししてきたのは大マスコミ 

ではなかったのか。 

　重要なことは、この事件の陰に

隠れて入管法の審議が見逃されては

ならない 点だ。 

今年７月に発生した西日本豪雨の

 ニュースに、日本中の耳目が集中 

しているドサクサに、安倍政府・ 

自民党はカジノ法案と参議院の 

選挙制度改革法案をゴリ押しで 

成立させた。 

　今回も、いい加減なデータと言い 

逃れで、入管法改正案を成立させ 

ようとする政府・法務省。 

これを特捜部が援護射撃するための

目くらましとして、この時期に 

「ゴーン逮捕」をぶつけてきたの 

ではないかと深読みしてしまう。 

入管法改正は、ゆっくり、じっくり、 

しっかり審議すべきだ。

【転載終了】

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　ゴーンを起訴できなければ、 

日本側経営は非常に厳しい 

立場に立たされますし、

一気 に経営統合に動くかもしれま 

せん？ 

 　西川氏に対しての報復も 

かなり強いものになるかも？ 

　西川氏は経産官僚に騙され 

たのかも？ 

　今回も、マスコミが異常なほど 

取り上げています。 

スピン報道の典型的な状況ですよね。