来年の消費増税、家計負担額は2.2兆円に・・・

 Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

 【転載開始】 

 　来年の消費増税、家計負担額は2.2兆円に・・・ 

　景気の腰折る可能性も 

 ■家計負担は2.2兆円 

　2019年10月の消費増税の負担額 

を試算すると、消費増税そのものは 

マクロの負担額が前回14年の4分の1

程度になると判断される。  

　参考のために、1997年と14年、 

次回19年10月のそれぞれについて、 

マクロの負担額を見ると、 

97年は消費税率の引き上げ幅自体 

は2％で、負担増は5兆円程度だった。 

しかし、特別減税の廃止や年金医療 

保険改革等の負担が重なり、 

結果的には8兆円以上の大きな負担 

となった。 

さらに、景気対策がないなかで、 

同年7月にアジア通貨危機が起こり、 

11月に金融システム不安が生じた 

ため、景気は腰折れをしてしまった。 

　確かに、97年は消費増税以外の 

負担増もあったため、消費増税の 

影響だけで景気が腰折れしたとは 

判断できない。 

これに対し、前回14年の消費税率 

3％の引き上げは、それだけで8兆円 

以上の負担増になり、家計にも相当 

大きな負担がのしかかった。 

 　次回19年10月の消費増税の 

負担額については、財務省が試算 

した税収増減から推定できる。 

軽減税率を導入せずに消費税率が 

10％に引き上げられると、最終的に 

税収は5.6兆円増えることになる。 

しかし酒類・外食を除く食料を軽減 

税率の対象品目とした場合、 

1兆円の減収となる。 

また消費増税の使い道として、 

増収分の1.4兆円を教育無償化・ 

負担軽減に充当することになって いる。 

このことから、家計全体では2.2兆円 

程度の負担に軽減されると計算される。 

特に、増収分の1.4兆円を教育無償化 

・負担軽減に充てることは、家計全体 

では1.4兆円程度の所得減税と同程度 

の効果になることが示唆される。

  ■経済成長率を▲0.7％押し下げ 　

　そこで、内閣府の最新マクロモデル 

の乗数を用いて、前回14年の消費税率

3％引き上げの際の経済成長率への

影響を試算すると、 

13年度は駆け込み需要により個人消費

の押し上げ等を通じて経済成長率が

0.7％引き上げられた一方で、14年度

は個人消費の押し下げ等を通じて

経済成長率が 1.4％押し下げられたこと

になる。

　一方、次回19年10月に軽減税率を導入

した上で消費税率を2％引き上げた場合

の効果を試算すると、前年は駆け込み

需要によると個人消費の押し上げ等を

通じて 経済成長率を0.4％押し上げるが、 

引き上げた年は個人消費の押し下げ等

を通じて経済成長率を0.8％ 押し下げる

ことになる。 

ここに子育て還付のプラス効果が 

加わっても成長率の押し下げは 0.7％と

なる。

 　このように、次回の消費増税は 前回

と比べ経済成長率の押し下げ効果は半分

程度にとどまるが、東京五輪の特需の

反動減が起こる時期と重なる可能性が

あることには注意が必要だ。 

五輪特需は建設投資が主だが、1964年

10月開催の東京五輪では経済成長率の

ピークは五輪の前年の63年10～12月期

だった。 

20年8月開催の今回の東京五輪にあて

はめると19年7～9月期になる。 

このため、外部環境にもよるが、 

いくら負担額が少なくなるからといって、 

無防備で消費税率を引き上げれば

景気腰折れの可能性が相当高まるだろう。  

■デフレ脱却に影響、対策は不可欠に 　

　なお、消費税に軽減税率が導入されると、

IT関連業界への直接的な恩恵もあるが、

事業所などでは会計システムの変更を

余儀なくされることが想定される。 

日本経済への影響を考える上では、 

そうした負担の影響も考慮しなけれ 

ばならない。 

　また、本試算では内閣府のマクロ計量

モデルの乗数を用いているため、 

社会保障充実の効果が平均的に出現する

試算となっている。 

しかし、子育て世帯の限界消費性向の

大きさ次第で、ＧＤＰ押し上げ効果が

変わる可能性には注意が必要 だろう。  

　今後の消費税率引き上げの課題 と

しては、まずデフレ脱却への影響が

指摘できる。 

というのも、日本経済研究センター の

「ＥＳＰフォーキャスト調査」に基づけば、

フォーキャスターのコンセンサス通りに

ＧＤＰが成長した場合は、19年10月から

消費税率を引き上げると再度ＧＤＰギャップ

が マイナスになってしまうからである。 

特に14年4月の消費税率引き上げの際も、

引き上げ直前にはＧＤＰギャップが一時的

にプラスになったものの、引き上げ直後に

安倍政権 発足以前のマイナス水準まで

ＧＤＰギャップが逆戻りした経緯がある。 

 　また、消費増税は家計の恒常的な購買力低下

で内需への影響が大きいという声もある。 

前回の消費増税で家計向けの支援策が

0.7兆円弱にとどまったことからすれば、

ある程度の規模の予算を配分した対策は

不可欠であると思われる。 

一方で、将来のさらなる消費税率の引き上げ幅

を抑制する意味でも、社会保障の効率化も必要

といえる だろう。

　将来的にも負担軽減策を併用すれば、

その後の消費増税も実施しやすくなるが、

逆に負担 軽減策をおろそかにして国民の 

不満を高めてしまうと、その後の消費増税

が政治的に困難になるだろう。 

将来の消費税率の引き上げを確実なものに

する意味でも、 家計負担軽減策は不可欠だと 

考えられる。 

（文＝永濱利廣／第一生命経済 

研究所経済調査部首席エコノミスト） 

 【転載終了】 

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　日本国民は、時間が経つと忘れて 

しまいますからね。 

　１０％にも慣れてしまうのかも。