日本には「推定無罪」という法治国家の原則が欠如・・・
Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｊｏｕｒｎａｌ
【転載開始】
■日本には「推定無罪」という
法治国家の原則が欠如、世界中に恥さらし
またしても“ガラパゴス日本”の
象徴的出来事が起きている。
フランス人の大物カルロス・ゴーン氏
の逮捕なので、日本人はさぞや世界中
で盛り上がっていると思っているで
あろうが、筆者の知る限り盛り上がって
いるのは 日本だけという状況である。
筆者は現在フランスの大学の客員教授
として同国在住であるが、ご当地では、
まったく盛り上がって いない。
東京地検特捜部が11月19日、
夕刻に羽田空港に着いた日産自動車
元会長のカルロス・ ゴーン氏に任意
同行を求め、午後8時に金融商品取引
法違反の疑いでゴーン氏を逮捕したと
発表した。
以降、新たな事実が判明するたびに
メディアを賑わせているが、
ゴーン氏について、職業人の域を逸脱
して、本人の私生活にまで及んで、
あることないことを粗探ししている
状態である。
今回の件のワイドショー化は、筆者には
かなり異常に思えるのだが、成功者と
いってさんざん持ち上げたあとに引きずり
降ろして足蹴にするのは、日本社会の
典型的な行動である。
俗にいう集団的掌返しである。
ことの重大性を否定する気はまったく
ないが、欧米居住経験者として見るに、
まだ起訴でもなく、当然有罪が確定した
わけでも ないので、一斉にゴーン氏を
有罪の悪人、人格に問題のある人物の
ように扱う世論には強い違和感がある。
日産の西川廣人社長は、日本的形式に
則り国民感情を考慮して、19日の逮捕後
早々に ゴーン氏を会長職から解任する
意向を表明し、22日の取締役会で正式に
解任した。
一方、ゴーン氏が会長兼CEOを務める
仏ルノーの取締役会は 20日、ゴーン氏
を解任せず、会長・CEOとして留任させる
と 発表。
逮捕されて身柄を拘束されているので、
フィリップ・ラガイエット社外取締役を
会長代行に、ティエリー・ボロレCOOを
CEO代行に任命している。
ルメール経済・財務相も言うように、
推定無罪という法治社会の原則に則った
冷静な処置である。
ある日本の新聞は、
「取締役会がゴーン容疑者の解任を見送った
のは、ルノーの筆頭株主であるフランス政府
の意向に配慮したためとみられ」と報じたが、
これはまったくの憶測である。
ルノーの判断の背後にあるのは、ルメール経済
・財務相も述べているが、推定無罪の原則で
ある。
推定無罪とは
「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定
される」という、近代法の基本 原則だが、
日本ではまったく機能していない。
逮捕された人物は犯罪者とみなされる。
この推定無罪が機能しない状態は、他の先進国
からみると極めて異様、前近代的である。
2014年、欧州連合（EU）と日本が貿易自由化
に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で
締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ
協定（SPA）では、人権侵害や民主主義に
反する事態が起きた場合は協定を停止できる
との「人権条項」を設けるようEUが主張したが、
日本政府が猛反発して顰蹙をかった。
日本における人権保護は国際的に信用がない。
安倍政権は、基本的人権と法の支配という点
において基本的価値観を欧米諸国と共有して
いると主張している。
しかし、当の欧米諸国の評価は、2014年に出さ
れた国連人権高等弁務官事務所からの勧告に
ある通りなのだが、政府に、その勧告に真摯
に向き合う積極的な姿勢はうかがえないのが
現状である。
ご興味ある方は、報告書の「JAPAN」の中に
ある 「Concluding Observation」を参照されたい。
多少の問題はあるが消極的評価は概ね妥当であり、
耳を傾けるに値するであろう。
そして、政府の改善が見られ ないので、
日本弁護士会も2017年に国連人権高等弁務官
事務所に たいして、
「国際連合人権高等弁務官事務所 が作成する
日本に関する人権状況 要約書のための文書に
よる情報提供」という資料を提出している。
これが、欧米社会における日本における
人権擁護の現状理解である。
今回のゴーン氏逮捕後の日本の対応は、
この信用のなさに拍車を かけかねない。
■日本の信用失墜に手を貸すマスコミ
日本のマスコミは、ルノーが ゴーン会長
・CEOを解任しなかったことについて、
推定無罪の観点から理解するのではなく、
フランス政府の介入のせいにしている。
「ゴーン氏は悪人」という国民受けの良い
シナリオに固執しているのかもしれないが、
日本の国際社会での信用失墜に手を貸して
いる。
これを後押しするかのように、
三菱自動車は26日の臨時取締役会で
ゴーン会長を解任した。
その理由として、すでに日産の信認を失って
いること、逮捕によって会長としての業務遂行
が困難になったことを挙げている。
しかし、最初の理由は推定有罪を前提にして
いる。
2つ目の理由は、ルノーのように代行を置けば
よい話であって解任の理由にはならず、
これも推定 有罪が前提である。
取締役会後に記者会見で益子修 CEOは、
「（解任しなければ三菱自を） レピュテーション
リスク（評判を落とす 恐れ）にさらすことになる」
と述べた。
これは明らかに日本市場を意識したものであろう。
しかし、日本市場の販売台数 （17年度）は
全販売台数の1割程度であり
（その半数は日本でしか売れない規制で保護
された軽自動車）、欧州と北米の売り上げは
30％を 超えている。
これにオーストラリアを加えると販売台数の
4割近くに達する。
推定無罪が前提の地域である。
これでは、むしろ解任するほうが 三菱自を
レピュテーションリスクにさらすことに
なるのではないか。
三菱自にとってどちらが重要な市場かは明白
であるが、やはり日本社会の空気は怖いの
であろう。
そうであれば、わざわざ レピュテーション
リスクなどと英語を使わず
「日本での評判にかかわる」と正直に説明
すればよかったのではないか。
三菱自もやはり日産と同様に推定無罪を
尊重しない解任決定をしたということが、
国際社会での日本のレピュテーションリスク
になるが、それをまったく理解していない
ように思える。
日産と三菱自は、日本市場の販売台数が
全販売台数の1割程度という明らかに海外市場
に依存しているのだが、その両社の経営者が
日本しか見ない行動を取るとは、
まさにグローバル社会に反する日本社会の現れ
である。
次回は、なぜ日本社会で推定無罪が理解
されないのか、その理由は何かを考えみたい。
（文＝小笠原泰／明治大学国際 日本学部教授、
フランス・トゥー ルーズ第一大学客員教授）
【転載終了】
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海外から見た今回の事件の意見ですね。
民主党政権の時に、東京地検は同じこと
をやってます。
小沢氏が、政治収支報告書に虚偽記載
（陸山会事件）で告発された時です。
これは、報告書修正で済む事案です。
推定無罪は国際的な常識ですが、
陸山会事件で、「推定有罪」といった
裁判官がいます。
小沢氏は無罪でしたが、地検（自民、米国）
の狙いは、小沢氏の政治活動を２年間止めら
れれば良かったのです。
小沢氏のいない民主党政権は潰され ました。
当時の地検の検事と裁判官は出世して います。
その時の、特捜部長が、ゴーン氏の弁護人
でもある、大鶴基成ヤメ検弁護士です。
そういう国です日本は。
国民が知らないだけです。
要因は、海外の日本批判を大手マスコミが
全く報じないからです。
前にも書きましたが、
「日本の常識は世界の非常識」です。
安倍政権になった５年間で、
国連人権委員会
からの勧告が激増しています。
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