東京地検、海外メディアに反論・・・

 共同通信 

 【転載開始】 

 ■東京地検、海外メディアに反論 

　勾留期間「国ごとに制度ある」

 　2018/11/29 

　東京地検の久木元伸次席検事は 

29日の定例記者会見で、 

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン 

容疑者（64）らの勾留の長さに 

海外メディアから批判が出ていること 

について 

「国ごとにそれぞれの制度があり、 

自分の国と違うからと言って簡単 

に批判するのはいかがなものか」 

と反論した。 

　また「現行の法制度の下、裁判所が 

発した令状に基づいて行っており、 

何ら問題はないと考えている」と述べ、 

「無用に長期間の身柄拘束を続けたい

という意図はなく、必要性を判断して

いる」と強調した。 

　取り調べの録音・録画については、 

今回も同様に実施していると明らか 

にした。 

 【転載終了】 

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　情報速報ドットコムの記事によると、　

 ＞逮捕後の取り調べで弁護士の立ち 

会いが認められず、弁解する機会も 

与えられない日本の司法制度を 

「奇妙な異端審問」と 

米紙ウォールストリート・ジャーナルは 

報道。 

欧米のメディアはほぼ全てが 

「日本の司法制度はまるで後進国」 

「中国と同じレベル」などと批判して 

おり、現在進行形で物議を醸しています。

　以前、籠池氏夫妻の異常な長期の 

拘留期限で批判が出ていましたね。  

　安倍政権になり、人権無視の事例 

が多く、国連からの勧告も異常に多いです。  

　ゴーン氏の弁護団は１０人くらいの 

体制のようですが、国内は大鶴弁護士 

が担当。

　国外は、最強と言われる米国弁護団 

が日本の人権無視などのキャンペーン 

を張る可能性がありますね。 

　下手をすると、国際世論の「日本は恩知らず」

という批判に晒される可能性もあり、

国民は無関心ではいられない事態になるかも？ 

　裁判の行方にも影響が・・・ 

　心配ですね。