孤立する日本の原発ビジネス・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

■孤立する日本の原発ビジネス・・・ 

　トルコ断念でもやめない理由 

　公開日：2018/12/06  

　政府と三菱重工業が共同で進める 

トルコへの原子力発電所の建設計画。 

建設費が想定の２倍となる５兆円に 

膨らんでトルコ政府と折り合えず、 

４日計画を断念する方向で調整に 

入ったことが分かった。 

 　トルコへの原発輸出は、 

安倍首相がトップセールスで売り込ん 

だもの。 

２０１３年に合意し、黒海沿岸の

シノップに原発４基を建設する計画

だった。 

当初、事業費は２兆５０００億円の

予定だったが、福島第１原発の事故

を受け、安全対策で費用が高騰した。 

　現在、国内で原発建設の新規案件 

はなく、日本がらみでは日立製作所 

が英西部に原発２基を新設する計画 

だけ。  

　ここでも当初１兆５０００億円

だった建設費が２倍の３兆円に膨らみ、 

今年８月に米企業が中核的な立場 

からの撤退を決めるなど、順調とは 

言い難い状況だ。  

　核燃料サイクル計画でも先月２９日、 

フランスのマクロン大統領が、 

日仏が共同で進めていた高速増殖炉 

「もんじゅ」に代わる次世代原子炉開発 

の凍結を宣言。 

世界が脱原発の潮流の中で、 

日本だけが取り残されている。 

 　経産省の作業部会は３日、 

「もんじゅ」の後継となる高速炉の

運転 を開始する時期について 

「２１世紀半ばごろ」を目標と定めた。 

　あくまで原発をやめる気はないよう 

だが、それには理由がある。 

　「原子力規制を監視する市民の会」 

の阪上武氏はこう言う。  

　「原発をやめてしまうと、使用済み 

核燃料の再利用ができなくなり、 

どこに保管するのかという問題が発生

します。政府はこの問題を避けるため、

ますます原発に拘泥しているのでしょう」  

　原発ビジネスの行き着く先は袋小路 

だということを認め、方針を改める

べきだ。 

 【転載終了】 

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　先日、配信した事案ですね。 

　原発政策は止めれないのが現実です。 

　なぜかというと、歴代の政権が全て、 

「ディープ・ステート」に支配されて

いるからだとか。 

 　日本語にすると、「闇の政府」。  

　例えば、国会は茶番の現場であり、 

日本の方向性は「日米合同委員会」 

が決めているといわれています。  

　日本担当部長のマイケル・グリーンが、 

「日本の首相はバカにしかやらせない」

 という発言に、今なら、そういうことかと。