Twitterより。

 平野浩氏のTwitterより。 

 【転載開始】

（１）

 産業革新機構／ＪI Cのドタバタ。 

ＪI Cは成長企業に資金を流す 

官民ファンド。しかし経産省が 

報酬などを含む当初案を全面 

撤回。官邸から報酬にクレーム 

がついたからだ。だが報酬案は 

経産省が決めたこと。その結果、 

田中社長以下、民間役員８人が

 全員辞任。官邸も悪いが経産省 

の対応は最低である。 

（２）

 経産省は安倍首相の基盤。一の 

子分の世耕氏が大臣を務める。

 乱立する官民ファンドの受け皿と 

して立ち上げた革新機構（ＪＩＣ）。 

民間出身の９人の役員全員が 辞任。

すべて経産省が悪い。親分がバック

にいるの尊大。根回しし、やめる

のは田中正明社長一人のはずだったが、

９人全員が辞任。 お粗末な話。

（３） 

中国はファーウェイを国策重要企業 

と位置付け、半導体の供給が止まら 

ないよう手を打っている。ファーウェイ 

は２００４年に半導体製造部門を分離し、 

ハイシリコン・テクノロジー社を設立。 

この企業は高性能半導体製造に特化し、

ファーウェイにしか半導体を供給しない。  

（４） 

ファーウェイ副会長逮捕の報復で、

広東省の中国企業では、ファーウェイ 

のスマホを購入した従業員は価格の 

１５％を補助する一方で、アップルを 

購入した従業員には罰金を課すという

緊急通知を出している。いかにも中国

らしい報復だ。カナダにも対抗措置を

とると王外相が宣言。一人の カナダ人

を拘束。 

 【転載終了】 

 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 

（１）（２）は、官邸とつるんでいる経産省 

の横暴からのお粗末ですかね。 

（３）（４）は、中国らしいといえば、

中国 らしいですが、カナダはどうするので 

しょうかね？ 

　フランスのイエローベスト運動やゴーン 

問題は、米国の仕掛けたマクロン降ろし 

との観測も？