ゴーン起訴・再逮捕がトドメ・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

■ゴーン起訴・再逮捕がトドメ・・・ 

　拍車がかかる特捜部解体論 

　公開日：2018/12/13 

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン 

容疑者の巨額報酬隠蔽疑惑を巡り、 

東京地検特捜部の捜査が行き詰まりを 

見せている。 

　特捜部は２０１１年３月期～１５年 

３月期の役員報酬を約４８億円少なく 

有価証券報告書に記載したとして、 

金融商品取引法違反（有価証券報告書

の虚偽記載）の罪でゴーンを起訴。 

１８年３月期までの３年間も約４２億円 

をごまかした疑いで再逮捕した。 

当初は有報虚偽記載は捜査の「入り口」 

に過ぎず、特捜部は会社法の特別背任罪 

や横領罪での立件を視野に動いていると 

されたが、雲行きはどんどん怪しくなって 

きた。 

　元特捜検事の郷原信郎弁護士は言う。 

　「虚偽記載での再逮捕は、捜査終了が 

ほぼ確定的になった裏返し。特別背任罪 

などではやりようがないということでしょう。 

報酬の退任後先送りを巡る合意文書とされ

るものに関する評価にも疑問が残る。形式上

は年度ごとに分かれていますが、同じ目的

で毎年繰り返されてきた行為。犯罪に当たる

とすれば、包括的に〈ひとつ の犯罪〉として

扱うべきです。５年と３年 に分割するのは

常識外れで支離滅裂。不当な身柄拘束が目的

とも思えるやり方 です」 

　国際社会は特捜部の手法にますます反発

を強めている。 

１１年９月まで約３年半にわたって駐日大使

を務めたフィリップ・フォール氏 は、

ゴーンの長期勾留について毎日新聞 

（１１日付朝刊）の取材に 

「民主主義の国はこういうやり方をしない。 

今、日本で起きていることはサウジアラビア 

で起きていることのようだ」と批判。 

「もし罪が比較的に軽かった場合、日本は 

将来、信頼を失うことになるだろう」と

警告 した。  

　東京地裁は１１日、再逮捕されたゴーン の

１０日間の勾留延長を決定。 

特捜部の再請求によって３０日まで延びる 

見通しだ。 

保釈チャンスが先送りにされたゴーンはこれに

対抗し、勾留決定を不服として東京地裁に

準抗告したが、棄却された。 

　「昨年９月に着任した森本宏特捜部長は 

来年６月で交代とみられていましたが、 

来秋あたりまでの延長が検討されている 

ようです。世界的な経営者をあげる大型 

案件に手を付けたものの、捜査の展望が 

見えず、中途半端に後任に引き渡せない 

という事情のようです。ペジー助成金詐取、 

リニア中央新幹線、文科省汚職……。 

森本案件は司法取引を乱発した揚げ句、 

迷走してばかりともっぱらです」 

（法務省関係者） 

　ゴーンと日産の合意文書に署名したと 

報じられる西川広人社長はなぜ立件され 

ないのか、という疑問も残る。 

　「有報虚偽記載罪は〈虚偽記載〉が犯罪 

なのではなく、重要事項の虚偽記載がある 

有報の〈提出〉が犯罪。ゴーン氏の再逮捕 

容疑の３年間のうち、１７年３月期以降の 

ＣＥＯは西川氏。西川氏が逮捕されない 

理由はないのです」（郷原信郎氏）  

　ゴーンによる更迭に怯えた西川が 

クーデターを企て、特捜部を巻き込ん 

だのか。  

　大山鳴動してネズミ一匹なんてことに 

なれば、特捜部解体論に拍車がかかる 

こと必至だ。 

 【転載終了】 

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　マクロンを窮地に追い込んだので、 

日本でのことは「おら、知らね」です 

かね？  

　地検は米国の尻馬に乗ったのか？ 

西川氏のクーデターに乗ったのか？ 

真相は分かりませんが、地検の失態 

ということのいなるとまずいですね。 

　ゴーンの逆襲はとんでもないことに 

なるかも。

 弁護団が、世界最強と言われている 

だけに。