安倍首相は日中関係のちゃぶ台返し・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

■米中“諜報戦争”激化で・・・ 

　安倍首相は日中関係のちゃぶ台返し 

　公開日：2018/12/12 

　中国の通信機器大手「華為技術」 

（ファーウェイ）の幹部が米国の要請 

で拘束された事件を機に米中 

“諜報戦争”が勃発しそうな雰囲気に 

なってきた。 

トランプ大統領と習近平国家主席は 

Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会合

の際 に会談し、貿易戦争の「一時休戦」 

に合意したが、拘束事件が 

「新冷戦の始まり」との見方が強まる 

ばかりだ。 

　ファーウェイのナンバー２、 孟晩舟氏

がカナダで拘束されたのは表向き、

米国のイラン制裁に違反したのが理由と

されるが、背景には米国 の中国に対る

危機感があるとの見方がもっぱらだ。 

　「ファーウェイは２０１７年、世界の 

スマホ販売市場で米アップルを抜き、

 韓国サムスンに次いで第２位になりまし

た。来年から現在の４Ｇの１００倍で

通信できるようになる『５Ｇ時代』が

到来するのを受け、米国は、中国 政府

とつながっているとみられるファーウェイ

に危機感を抱いていました。５Ｇ時代

にファーウェイの通信機器が世界市場

を席巻すれば、機密情報も含め、あら

ゆる情報が中国当局に流れかねないから

です。今回 の拘束は、いわば“諜報戦争”

の一環 で、中国に対する先制攻撃では

ないかとみられています」

（ＩＴ業界関係者） 

　実際、英国やオーストラリアなどの 

欧米諸国は、安全保障上の理由から 

ファーウェイなどの製品を５Ｇ設備 

から排除しようとしている。 

　元外交官の天木直人氏がこう言う。 

　「米国がファーウェイ幹部の拘束を 

要請したのは、米国の一方的な暴挙 

です。イラン制裁への違反を拘束の 

理由に挙げていますが、そもそも、 

イランが核合意を破ったとしても制裁

を科しているのは米国だけ。正当な 

理由にはなりません」  

　その通りだ。 

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１月、 

イランが欧米など６カ国と結んだ核開発

を制限するための主要な規定を

「引き続き順守している」との報告書

をまとめている。 

中国から見れば、米国の 

「イラン制裁に違反したからファーウェイ 

幹部を身柄拘束」なんてイチャモンの類い

に等しいだろう。  

　中国外務省が

 「これまで他国の安全保障にどのような

影響があったか誰も証明していない。こう

した臆測は正常な企業活動を妨げ、道理に

合わない」と 反発しているのもムリはない。 

元ＮＳＡ（米国家安全保障局）職員の

スノーデンは、米国が世界中の通信データ

を傍受して「監視」している実態を暴露

したが、 当たり前のように世界中で諜報

活動 している米国が「安全保障」を理由 

に中国を非難できるワケがない。 

　ところが、この米国の暴走に真っ先に

従ったのが安倍政権だ。 早々に安全保障

上のリスクを抱える 通信機器の調達を禁止

する方針を 打ち出し、石田総務相も１１日

の会見 で、ファーウェイなどの通信機器を 

排除する方針について、 

「通信事業者もサイバーセキュリティー 

の向上に向けて積極的に取り組むことを

期待している」と発言した。 

米国に右向け右と言われれば黙って従い、

言い値で武器を買えと言われれ ば自国企業

の支払いを猶予してもらってでも買いまくる。

完全なパシリだ。  

　「これは、小泉政権がイラク戦争に同調

した時と同じくらいの大失態です。 安倍さん

は、中国との関係改善を打ち 出してきたのに、

自らひっくり返して しまった。せっかくの

米中外交のかじ取りをする絶好の機会をみす

みす 潰したに等しい」（天木直人氏）  

　一体、どのツラ下げて「外交の安倍」なんて

言っているのか。 

 【転載終了】 

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　アメリカの怖さを「ポチ」だからこそ、

一番よく知っているのが安倍首相です。 

　逆らったら、自分がどうなるか知るが 

故に、真っ先に従うのでしょう。