デモで変えさせるフランス、「決まったこと」と従う日本！

 ＬＩＴＥＲＡ 

 【転載開始】 

 ■マクロンと安倍の金持ち優遇は 

　そっくりなのに国民の反応は真逆！ 

　デモで変えさせるフランス、 

　「決まったこと」と従う日本 

　安倍政権が消費増税につづき、 

またも貧困層の社会的弱者を 

狙い撃ちする方針を固めた。 

消費税が増税される来年10月に、 

75歳以上が対象の後期高齢者 

医療制度での低所得者向けの 

負担軽減措置を廃止するという 

のだ。  

　これまで後期高齢者の保険料は、 

年金のみで年収が80万円以下の 

人は9割軽減、80万円超〜168万円 

以下の人は8.5割軽減してきたが、 

来年10月からはこの措置を廃止し 

本来の7割軽減となる。 

これにより、80万円以下で月380円、

80万円〜168万円以下で月570円 

だった医療費が月1140円に跳ね 

上がる。  

　厚生労働省は、消費税増税に 

あわせて低所得者の高齢者に 

「年金生活者支援給付金」として 

月最大5000円を支給するため 

「影響が小さい」と判断したと

いうが、 年収が80万円超の人は

この給付金 を受け取れない。 

そのため特例廃止から1年間に 

限って月570円を補填するというが、 

批判をかわすための付け焼き刃 

対策でしかない。  

　低所得者の高齢者という弱者へ 

の保障を高めるのではなく、 

消費増税にあわせて逆にむしり取る。 

消費税は低所得者であるほど負担 

が重くなる逆進性があるというのに、 

さらに追い打ちをかけようというの 

である。  

　第二次安倍政権が発足して以降、 

庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。 

たとえば、労働者1人当たりの実質 

賃金は、安倍政権の5年余で 

年14万３000円も下落し、2人以上 

世帯の家計の実質消費支出も 

年10万３000円も下落した 

（しんぶん赤旗10月6日付）。 

だが、こうして生活が苦しくなるなか 

でも、安倍政権は高齢者の医療費や

介護保険の負担引き上げ、 

生活保護の切り下げなどを推し進めて

きた。 

結果、安倍首相は2013年以降、 

社会保障費を少なくとも約3.9兆円も 

削減してきたといわれている。 

　その上、今度は貧困にあえぐ高齢者

の医療費まで負担を強いる──。 

しかも、その一方で、安倍政権は、 

株式の配当や売却益といった金融所得

への課税については増税を見送る方針

だというのだ。  

　つまり、日々の生活を送るにも精一杯

の低所得者から明日の暮らしにもかかわる

金をさらに巻きあげようというのに、

不労所得 で収入を稼ぐ超高所得者は優遇 

したままにする、というわけだ。  

　それだけではない。

 第二次安倍政権の発足以降、アベノミクス

の成長戦略として法人税率はどんどん引き

下げられ、法人実効税率は37％から2016年

度には29.97％に減少。 

さらに、しんぶん赤旗の試算によると 

〈資本金10億円以上の法人と連結法人を

合わせた大企業が2016年度、実質的に

負担した法人税は10.4％〉にすぎないと

いう。  

　社会保障を削り倒し、その上、消費税増税

まで課す一方で、際立つ富裕層や大企業への

優遇策。 

この日本の現状は、「金持ち優遇」に怒り、

各地でデモが巻き起こっているフランスと

まったくそっくりなものではないか。 

　フランスの「ジレ・ジョーヌ」

（黄色い ベスト）デモの発端は、 

エマニュエル・マクロン政権による 

自動車燃料税引き上げに反対するものだった。 

しかし、その抗議は、昨年5月に大統領に就任

したマクロンによる「富裕層優遇」政策全体

に波及。 

法人税の減税や社会保障費に充てるための

増税という、まさに安倍首相とまったく同じ

というべき、痛みを庶民に押し付ける一方で 

金持ちを優遇するマクロン大統領 の新自由

主義政策に対し、フランス国民は怒りを

ぶつけているのだ。 

■「マクロンと安倍総理は似ている」 

　と言ったダバディに『ひるおび！』恵が…  

　実際、12日放送の『ひるおび！』 （TBS）

では、フィリップ・トルシエ 元日本サッカー

代表監督の通訳として一躍有名人となった

スポーツ キャスターのフローラン・ダバディ氏 

が出演。 

マクロン大統領について、こう解説 した。 

　「日本と同じなんですよ。マクロンさんは

安倍総理にすっごく似ているんですね。大企業

の味方をしないといけないんですけども、でも、

じつは国民に対しては（大企業と）仲良くして

いるっていうのは見せたくない。だから

（カルロス・）ゴーンさんの問題も、あんまり

公表していないんですね」 

　このダバディ氏の話を司会の恵俊彰が

「その話も今度じっくり聞きたいですね」と

急いでまとめてしまったため、安倍首相や

日本の政策との共通点について掘り下げら

れることはなかったのだが、フランス国民は

安倍首相と そっくりの大統領の政策に、

デモという当然の権利を行使して対抗して

いるのである。 

　そして、それはすでに効果をあげている。 

デモの拡大に対し、マクロン大統領は今月

4日に来年の燃料税増税の半年延期、そして

5日には2019年の燃料税増税見送りを発表、

さらに10日には 

「国民のみなさんのことを最優先にしてこな

かったという印象を与えてきたかもしれない」 

「国民の深い怒りは正当なものだ」と テレビ

で演説し、来年から最低賃金を月額100ユーロ

（約1万3000円）引き上げることや、残業代・

今年末のボーナスの非課税実施、

月額2000ユーロ（約26万円）未満の年金生活

者への社会保障税増税撤回などの対策を打ち

出した。  

　しかし、これでもデモが沈静化するかはわか

らない状態で、現にフランスでおこなわれた

世論調査では、デモの収束を望む人が54％で

ある 一方、運動に理解を示す人はいまなお

64％にものぼっているという 

（朝日新聞12日付）。 

　デモによって国民が大統領から譲歩を引き

出しているフランス。 

かたや、日本はこのフランスデモを暴徒に

よる建物の破壊や略奪行為などを取り上げる

ばかりで、 「クリスマスシーズンなのにパリ

に行けない」「観光客がかわいそう」 だの

「デモは怖い」だのと、まるで他人事のように

扱っている。 

そして、消費税増税についても 根本的な増税の

是非は問わず、「軽減税率がわかりにくい」と

いう 話題に終始。 

社会保障費の削減や法人税減税などの政策を踏み

込んで批判することもない。 

　「決まったことは仕方がない」と ハナから

消費税増税を受け入れ、社会的弱者に対する

いじめ政策には「自己責任」と突き放し、 

「デモはよくない」「フランスと日本はお国柄

が違う」 などといって怒りの声をあげることを

牽制する。

 ──安倍政権による新自由主義的価値観や強権

政治が、こうやって国民を“去勢”していった

ことは 間違いないが、これでは、この先も国民

は安倍政権の食い物にされて ゆくだけだろう。

 （編集部） 

 【転載終了】 

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　デモを、呼びかけた個人なり団体が分から

ないようなのですが、もしかしたら、マクロン

失脚を仕掛けている黒幕がいるのかも？

　ニューヨーク・タイムズにも、 

「日本人は、お人好し」と書かれまし たね。  

　『ひるおび！』は、どちらかといえば、 

安倍応援団番組でしょうね。 

 　安倍批判すれば番組から外されて 

しまいますから。