米国によるファーウェイCFO逮捕は、日本企業に“とてつもない大打撃”を与える！
Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｊｏｕｒｎａｌ
【転載開始】
米国によるファーウェイCFO逮捕は、
日本企業に“とてつもない大打撃”を与える
■逮捕劇は茶番か
12月1日、トランプ米大統領と中国
の習近平国家主席は、追加関税の
発動猶予を決め、90日で知的財産権
の解決策などをまとめると合意した。
その同日、舌の根も乾かぬうちに、
中国通信機器メーカー華為技術
（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長
兼最高財務責任者（CFO）が、
米国の要請によりカナダの
バンクーバーで逮捕された。
孟氏の容疑はイラン向け違法輸出で、
米国はカナダに孟氏の身柄の引き渡し
を要求している （本稿を執筆後、
孟氏は12月11日に保釈された）。
この孟氏の逮捕については、
米中協議に出席していた米ボルトン
大統領補佐官（国家安全保障担当）
は「事前に知っていた」と述べている
（7日付日本経済新聞）。
ならば当然、トランプ大統領も認識した
うえで1日の米中協議に臨んでいたと思わ
れるが、米中協議が茶番劇のように思え
てならない。
その上、トランプ大統領は6日に自身の
ツイッターで「中国は『双方は円滑に
連絡し合って協力している』 と発表した。
その通りだ！」などと言っているが、実に
白々しい。
そんなことは、もはやありえない。
さらに、ナバロ大統領補佐官もテレビ番組
で「ファーウェイは世界的に問題 だ」と
言い放ち、クドロー国家経済会議委員長は
「米中協議とは別の 問題」などと言って
いるが、この言葉を額面通り受け取る人は
いないだろう。
孟氏の逮捕はさまざまな方面に波紋を
投げかけているが、本稿で筆者は、
まずファーウェイの実力を確認する。
その上で、本事件による日本企業への影響
を推測する。
その影響は、非常に広範囲に及び、極めて
甚大であると考えられる。
■ファーウェイの実力
ファーウェイの主な製品は、通信機器、
スマートフォン（スマホ）、クラウドサービス
で、2017年の売上高は約10兆円、営業利益
は 約8200億円だった。
特筆すべきは、18年第2四半期に、
スマホの出荷台数で米アップルを抜いて、
韓国サムスン電子に次ぐ 世界第2位になった
ことである（図1）。
世界1位のサムスン電子は、14年第1四半期
以降、出荷台数が横ばいである。
また、アップルはクリスマス商戦がある毎年
第4四半期だけ特徴 的に売上高が高い。
ところが、ファーウェイは上記2社と違って、
13年以降、右肩上がりに出荷台数を増大させ、
その勢い はとどまる気配がない。
したがって、この調子で出荷台数を増大させ
ていくと、20年頃には サムスン電子を抜いて
世界1位になっても不思議はない。
さらに驚くべきことは、17年の通信基地局の
売上高シェアで、スウェーデンのエリクソン
（26.6％） やフィンランドのノキア（23.3％）
を 押さえて、ファーウェイは堂々の 世界一
（27.9％）となっている。
4位に中国のZTE（13.0％）が入っており、
ファーウェイとZTEの合計で 世界シェア40.9％
に及ぶ。
要するに、世界の通信基地局ビジネスの約4割を
中国企業が牛耳っている
ということである。
■世界第7位のR＆D費と世界第1位の
国際特許出願数
そして、17年の研究開発費（R＆D費） が
118億ドルであることには、驚きを通り越して
呆然とするしかない（図3）。
なんと売上高の15％近くをR＆D費につぎ込ん
でいることになる。
このR＆D費は、1位のアマゾン
（161億ドル）、2位のアルファベット
（139億ドル）、3位のインテル
（127億ドル）、4位のサムスン電子
（127億ドル）、5位のフォルクス ワーゲン
（121億ドル）、6位のマイクロ ソフト
（120億ドル）に次ぐ7位であり、
9位のアップル（100億ドル）や 11位の
トヨタ自動車（93億ドル）よりも高いのだ。
そして、潤沢なR＆D費を基に 研究開発を
行い、その結果を特許 として出願している。
世界知的所有権機関
（WIPO：World Intellectual Property
Organization）の発表によれば、 国際特許
（IP：International Patent） 出願数の
トップ10は、中国企業が上位を占めている。
15年は1位がファーウェイ、3位がZTE だった。
16年は1位がZTE、2位がファーウェイ だった。
そして、17年は1位がファーウェイ、 2位が
ZTEとなった。
要するに、中国のファーウェイとZTE は
多額のR＆D費用を基に研究開発を行い、
その成果を国際特許として出願し、ここ3年間
でその出願数は “世界のほぼトップ”になって
いるので ある。
したがって、ファーウェイはスマホの出荷台数
世界2位、基地局シェア世界1位に相当する、
あるいはそれ以上の実力を身につけつつあると
いうことである。
米国が、このようなファーウェイや ZTEに
対して、神経過敏になるのも理解できなくは
ない。
中国企業の実力が恐ろしいのだろう。
■日本企業への影響
18年4月16日、米商務省は米国企業に対し、
ZTEとの取引を禁じると発表した。
その結果、ZTEはインテルやクアルコム の
半導体を調達できなくなり、スマホの製造が
困難となった。
ZTEは事実上、操業停止に追い込まれ、
米国で科された罰金に預託金を合わせた
14億ドル（約1570億円）を支払い、米商務省
は米国時間7月13日に取引禁止措置を解除した。
そして、今度はファーウェイである。
米国はカナダに孟副社長を逮捕させるとともに、
米国だけでなく、米国の同盟国にファーウェイ
製のスマホや基地局を使わないよう圧力をかけ
て いる。
また、ファーウェイの米国からの半導体輸入額
はZTEの6倍で、インテルから7億ドル、
クアルコムから18億ドルに達するという
（12月7日付日経新聞より）。
米商務省は、ZTEの時と同様、これら半導体の
輸出を禁止する可能性が高い。
また、日本からの部品調達金額は5000億円
規模になる見込みである （12月8日同紙より）。
この部品には、ソニーのCMOSセンサ、
東芝メモリのNANDフラッシュメモリ、
TDKのセラミックコンデンサ等が含まれている
と思われる。
これら部品も輸出禁止になるかもしれ ない。
では、米半導体や日本の部品が輸出禁止に
なると、どのようなことが 起きるのだろうか。
■半導体製造装置や材料への影響
インテルは自社で半導体を設計し、
製造している。
一方、クアルコムは設計専門のファブレスで
あり、製造は台湾のファンドリーTSMCが
行っている。
したがって、スマホ出荷台数で世界第2位の
ファーウェイ用半導体が輸出禁止になると、
インテル、クアルコム、TSMCのファーウェイ
用半導体ビジネスが消滅する。
これは、次のような連鎖反応を引き 起こす。
インテルやTSMCなどの量産工場で半導体を
製造するには、製造装置と材料が必要である。
製造装置については、露光装置を除けば、
ほぼ日米が独占している（図5）。
ファーウェイのスマホ用のプロセッサは、
アップルのiPhoneにも引けを取らない最先端
技術で製造されているが、その製造装置ビジネス
が消滅することになる。
具体的には、東京エレクトロン、スクリーン、
日立国際電気、荏原製作所、日立ハイテクノロ
ジーズなどが大きな影響を受けることになる。
また、製造装置は3000～5000点の部品で構成
されており、米国製の製造装置であっても、
その部品の多くは日本製である。
したがって、米アプライドマテリアルズ、
米ラムリサーチ、米KLA-Tencorなどの製造装置
ビジネスが消滅すると、そこに部品を供給して
いた多くの日本企業もダメージを受けることに
なる。
さらに、シリコンウエハ、レジスト、薬液、
ガスなど材料の多くは、日本が世界シェア を
独占している。
したがって、これら材料メーカーも甚大な影響
を受けることになる。
■米中ハイテク戦争の行方は？
トランプ氏が米大統領に就任して以降、
米中の貿易摩擦が激化した。
もはや、その有様は「摩擦」という生やさしい
ものではなく、「ハイテク戦争」と呼ぶほうが
相応しい。
両国のやり合いは、どんどんエスカレート して
いる。
米国、つまりトランプ大統領の思惑がどこに
あるのか、筆者には理解できない。
しかし、トランプ大統領が中国に対して過激な
措置を講じるほど、その反動で米国だけでなく
日本などの周辺国が被害を受けることは確実で
ある。
米中のハイテク戦争は、いつまで続くのか。
どちらかが倒れるまでやり合うのか。
周辺国としては、大変迷惑である。
ケンカをするなら、周辺国を巻き添えにせず、
当事者だけでやってくれ、と言い たい。
（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）
【転載終了】
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米国が脅威に感じ、焦るのもわかり
ますね。
経済第３位の日本は“蚊帳の外”という
感じです。
米国はかつて、貿易で世界シェア５０％
を占めていまいしたが、現在 は２４％で、
中国が１８％です。
今後、米国が２０％まで落ち、中国が
２０％を占めるようになるそうです。
しかし、米国と中国はこれが頭打ちの
ようです。
日本は、研究開発費がダントツに少なく、
今後は下がる一方かも？
日本に、未来はあるのだろうか？
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