安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在・・・

 Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

 【転載開始】 

■安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在・・・ 

　国民生活はパニックで多大な負担 

　消費増税対策の迷走が止まらない。 

　政府は11月22日、消費増税対策の 

基本方針を公表した。 

その目玉が「キャッシュレスレジ決済時

のポイント還元を5％にする」というもの

だった。 

還元期間は、増税が始まる2019年10月 

から東京オリンピック開催前の20年6月 

までの9カ月間。  

　対象商品は税率10％の商品だけでなく、

軽減税率（8％）の対象となる飲食料品も

含まれ、対象事業者は キャッシュレス

決済ができる中小小売店や中小飲食店など。

コンビニエンスストア やファストフード

などのチェーン店では、個人が経営する

フランチャイズ店は中小事業者なので

還元対象だが、大手企業である本社が運営

する直営店は対象外となる。 

つまり、個人経営のフランチャイズ店が 

混在する小売店や飲食店では、5％還元分

の費用について、フランチャイズ店は国が

負担するが、直営店は企業が負担してほしい

というものだった。 

 　しかし、「いくら大手企業の直営店とは

いえ、9カ月間も5％の値引きを負担するのは

厳しい」「5％も還元すると、買い物が

コンビニや飲食チェーン店に集中する」と

いう批判が高まった。 

そこで12月11日、コンビニや飲食店などの

チェーン店は「5％ではなく2％の還元にする」

という方針に変わった。  

　ただし、2％還元分の費用は、中小事業者

であるフランチャイズ店は国が負担するが、

大手事業者である直営店は国ではなく事業者

が負担する。

　この方式を採用すると、消費税率は、商品

（飲食料品と非飲食料品）や売り方 

（テイクアウトかイートインか）、 店の形態

（中小事業者かチェーン店かそれ以外の大手か）

によって、3％、5％、6％、8％、10％の5種類に 

分かれることになる（文末の表参照）。 

　しかも、チェーン店といっても、コンビニや

ファストフードのように、フランチャイズ店が

多い形態と、 ドラッグストア、家電量販店、 

ホームセンターのようにフランチャイズ が少ない

形態がある。 

　たとえ9カ月間でも、消費税率がこれだけ複雑

になると、どの店が何％なのか、消費者にも

事業者にも非常にわかりにくい制度になる。 

消費者の混乱を避けるために、どの店でも店頭

やチラシなどに、その商品の消費税が何％なの

かを大きく表示（告知）することになるだろう。 

しかし、それでも消費者にはわかりづらく、

レジでの精算時やレジ後のレシートを見て、

店側に問いただす顧客が増えるかもしれない。 

　それにしても、政府はいったい何をしたい

のだろう。 

駆け込み需要とその反動減を極力回避するため

の増税対策のようだが、実際 9カ月間は、

増税と減税が混在する状況になる。 

深く考えもせずに、何か思いつきだけの 

政策にしか見えない。 

事業者や消費者に混乱を与える政策は、 

国民にとって迷惑だけでなんのメリットもない。

 この際、増税を延期して、もう一度時間を 

かけて、シンプルなわかりやすい制度設計 に

するべきだ。 

（文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表） 

 【転載終了】 

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　増税の正当な理由がないから、増税の負担感

を薄めたいのでしょう。  

　結局、軽減税率のために社会保障の税金を使う

のですから、丸々１０％の増税と変わらないです

よね。 

 　国民は、なんとなく納得してしまうのでしょう

かね？