日銀が金融不安定化の懸念認める・・・地銀の8割が本業赤字！

 Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ 

 【転載開始】 

■異次元緩和が限界、 

　日銀が金融不安定化の懸念認める・・・ 

　地銀の8割が本業赤字  

　2％物価目標を達成するため、 

日銀は2013年4月から異次元緩和 

（量的・質的金融緩和）をスタート 

したが、5年を超えても、いまだに 

達成する見込みは立たない。 

現在に至るまで、2014年10月に 

追加緩和、2016年1月にマイナス 

金利を導入する等、さまざまな 

対策を実行してきたが、異次元 

緩和の限界が明らかになる一方 

であった。 

　このような状況の中、日銀は、 

金融政策の重心を「量」から「金利」 

に移す政策変更を行うため、 

2016年9月下旬、 

「長短金利操作付き量的・質的金融

緩和」に舵を切り、現在に至っている。 

いま金融政策の重心は明らかに「金利」

であり、日銀は、国債オペレーション等

を通じて、短期金利をマイナス0.1％、

長期金利 （10年物国債の利回りに相当）

を0％ 程度に制御する政策を実行して

いる。  

　問題はこの政策がいつまで継続できる

かだ。 

大規模金融緩和の副作用や歪みがどこか

に潜んでいないのか。 

筆者は少なくとも2つの副作用や歪みが

あると考えている。 

　第1は、財政規律の弛緩だ。 

通常、財政赤字の拡大や債務の累増で

財政が悪化すれば、市場メカニズムで

長期金利が上昇し、 利払い費の増加を

通じて、 それは財政を直撃する。 

しかし、現在のところ、長期金利が上昇 

する気配はない。 政府部門の債務残高

（対GDP）は200％ 超も存在し、

いまも増加を続けているにもかかわらず、

見かけ上、日本財政 は安定している。  

　この理由は単純で、日銀の大規模金融

緩和で長期金利の上昇圧力が抑制され、

債務の利払い費が抑制 できているから

である。 

それは財政的に居心地がよい状況だが、 

政治的に財政規律を弛緩させ、財政再建

や社会保障改革を遅らせてしまい、

いつか長期金利が上昇し始めたときに

顕在化する財政危機の「マグマ」を蓄積

してしまう可能性がある。 

 ■金融機関の収益悪化 

　第2は、超低金利の長期化で進む金融 

機関の収益悪化だ。 

たとえば、銀行の本業は預金を集め、 

資金を必要とする企業等に貸し出しを 

することだが、その収益は貸出金利と 

預金金利の「利ざや」で決まる。 

預金金利は短期金利、貸出金利は長期

金利（10年物国債の利回りに相当）に

連動する傾向があるが、日銀の大規模

金融緩和により、長期金利と短期金利の

「利ざや」が縮小している。 

この結果として、貸出金利と預金金利の 

「利ざや」も大幅に縮小しており、 

銀行など金融機関の収益が悪化している。

特に、体力の弱い地域銀行の収益が急速

に悪化している。  

　この事実は、金融庁が2018年4月に公表

した 「地域金融の課題と競争のあり方」と 

いう資料からも確認できる。 

この資料の8ページには以下の図表があり、

その本文中には 

「本業（貸出・手数料ビジネス） の利益 

は悪化を続けており、2016 年度の決算で

は地域銀行（106 行）の過半数の 54 行が

本業赤字となっている」旨の 記載がある。

 　このような現状については、日銀の 

黒田東彦総裁も十分に認識しているよう

に思われる。 

実際、先般（2018年11月5日）の講演 

（於：名古屋）でも、以下の旨の 

メッセージを発信している。 

「日本銀行としても、金融緩和の継続が、

貸出利ざやの縮小などによる収益力低下

を通じて、金融機関の経営体力に累積的

な影響を及ぼし、金融システム の安定性

や金融仲介機能に影響を与える可能性が

あることは十分に認識している。すなわち、

低金利環境や厳しい 競争環境が続く中、

金融機関が、収益確保のためにリスクテイク

を一段と積極 化すれば、将来、万一大きな

負のショック が発生した場合、金融システム

が不安定 化する可能性がある。また、低金利

環境が続くもとで、金融機関収益の下押しが 

長期化すると、貸出姿勢が消極化するなど、

金融仲介が停滞方向に向かうリスク もある」　

　「週刊エコノミスト」（毎日新聞出版／ 

12月4日号）でも、2018年3月期の公開情報

に基づき、地方銀行64行の預貸業務の収益性

を分析し、その8割が赤字になっているとの

試算結果を掲載している。 

バブル崩壊で1990年代後半に顕在化した金融

危機は、納税者の負担で処理したことは多く

の国民の記憶に残っているはずだ。 

次回はどのような形や経路で副作用や歪みが

顕在化するか、現時点では筆者も予測不可能

だが、マグマが滞留しつつあることは明らか

であり、「金融政策の正常化」の方法につき、

 冷静かつ真剣な議論を行う時期にきている

のではないか。 

（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授） 

 【転載終了】 

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　将来的に金融不安が内在していると 

いうことでしょうか？ 

　日銀が、「アべクロノミクス」の失敗

を認めたということでしょうかね。