日産ゴーン“無理筋”再逮捕で国策捜査説が ますます濃厚に!

 ＬＩＴＥＲＡ 

 【転載開始】 

日産ゴーン“無理筋”再逮捕で国策捜査説が 

ますます濃厚に! 特捜部と日産幹部の背後 

に菅官房長官、経産省の影（抜粋）  

■クーデターの中心人物だった 

　日産執行役員と菅官房長官の蜜月  

　しかし、こうした捜査の実態を目の 

当たりにすればするほど、大きくなる 

のが、東京地検特捜部がなぜ、こんな 

無理筋の事件に着手したか、という 

疑問だろう。

日産の反ゴーンチームが 1年ほど前から

極秘にゴーン氏の不正を調査し、特捜部

に情報提供していたのは周知の事実だが、

どうして特捜部は公判維持さえ危ぶまれる

虚偽記載だけで逮捕に踏み切ったのか。 

　その答えとして、ここにきて再び強まって

いるのが、安倍政権の関与説だ。  

　そもそも、今回のゴーン逮捕をめぐって

は当初から「国策捜査説」が流れていた。

逮捕の裏には、日産、三菱自動車の ルノー

との統合、海外移転を阻止する日本政府の

意思があったのではないか、という説だ。  

　たしかに、ルノーの筆頭株主である 

フランス政府は三社を全面的に統合し、

日産や三菱もフランスに移転させる計画

をぶちあげていた。 

ゴーン氏は当初、この経営統合計画に異を

唱えていたが、今年2月、ルノー CEO続投

と引き換えに、態度を豹変。

「すべての選択肢が考えられる」と経営統合

を排除しないことを表明した。 

これに官邸や経済産業省が危機感をもち、

検察と日産幹部らの背中を押したのでは

ないかというものだ。 

　この国策捜査説には当初、具体的な根拠は

全くなかったのだが、ここにきて、安倍政権

と日産クーデーター、そしてゴーン逮捕を

つなぐ接点が次々と浮かび上がっているのだ。 

　そのひとつが、ゴーン不正追及の動きが

逐一、菅義偉官房長官に伝えられていたとの

見方だ。 

いま、さまざまなメディアで、日産内部に

ゴーンの不正を調査していた極秘調査チーム

があったことが報道されているが、

中心人物と名指しされてるのが、専務執行役員

で弁護士資格も持つマレー系イギリス人の

ハリ・ナダ氏と同じく専務執行役員で、

広報担当を務めていた川口均氏。 

このコンビが最初に動いて情報を集め、弁護士、

検察との間で計画を詰めていったといわれている。

　ところが、そのひとりである川口氏が、

菅官房長官と非常に親しい関係にある のだ。  

　「日産の本社は横浜ですから、地元選出の

大物政治家である菅官房長官とは会社ぐるみ

で関係があるんですが、川口さんは特別です。

なんでも、川口さんが横浜商工会議所の副会頭

になった頃から付き合いらしいですが、 この

数年は、頻繁に連絡をとりあって、会食や会合

を重ねていた。社内では“ 川口さんの後ろ盾は

菅さん”というのは 共通認識になっていました

から。ゴーン の件も、菅さんに事前に相談して

いなかったとは考えにくい」（日産関係者） 

■経産省から送り込まれた日産取締役と、 

　今井尚哉首相秘書官が仕掛人？  

　さらにもうひとり、安倍政権と

 「日産のクーデター」を結びつけるキーマンが

いる。 

それは、今年6月から日産の社外取締役をつとめる

経産省OBの豊田正和氏だ。 

豊田氏は、同省の事務次官に次ぐNo.2である

経済産業審議官、内閣官房参与なども歴任した

大物OBである。  

　実は、ゴーン逮捕以降、豊田氏は社外取締役と

いう立場であるにも かかわらず、新聞記者が取材

に 押しかけており、元朝日新聞編集員の山田厚史

氏によれば

〈今や 「夜の広報担当」といった存在〉

 （ダイヤモンド・オンライン12月11日）になって

いるという。 

　いったいなぜか。 

前述したように、豊田氏が日産の非常勤取締役に

就任したのは 今年6月。 

まさに、ルノーとの統合や海外移転を阻止する

ために、経産省が送り込んだ人物なのだ。 

　「日産はかつては経産省と非常 に近く、有力

天下り先だったんですが、ゴーン体制になって

以降、経産省OBの受け入れていなかった。 とこ

ろが、6月に豊田氏が突如、非常勤取締役に就任。

その半年後に、ゴーン会長が逮捕された。これは、 

クーデターを前提にした人事としか考えられません。

実際、ルノーとの 交渉など、日産の今後の方向性

は 豊田氏が主導するといわれていますから」

（前出・全国紙政治部記者） 　しかも、豊田氏は、

安倍首相の側近 中の側近で、やはり経産省出身の 

今井尚哉首相秘書官とも近い関係にあるという。 

　「経産省時代は大きな接点はありませんが、

今井氏が資源エネルギー庁次長をつとめていた

とき、豊田氏 はシンクタンクの日本エネルギー 

経済研究所理事長として、今井氏の原発再稼働

路線を全面バックアップしていた。今回のゴーン

逮捕も、この 今井＝豊田ラインの連携プレーが 

大きな役割を果たしたということじゃないでしょ

うか。直接、検察を動かしたというのはないと

思いますが、日産の海外移転を防ぎ、自分たち 

の影響力を復活させたい経産省が、日産のクーデ

ター組を焚きつけた可能性はおおいにある。

そして、 こうした経産省や官邸の動きを察知 

した検察が、強引に捜査に及んだということじゃ

ないでしょうか」 （前出・全国紙政治部記者）  

　いずれにしても、ゴーン逮捕は企業を私物化して

いる経営者を“正義の見方”検察が成敗したという

ような 単純な事件ではない。

背後には、企業内の権力闘争だけで なく、

政治権力の思惑も渦巻いていた。  

　しかし、その結果がこんな法の公正な運用を

危うくし、国際社会も巻き込んだ大混乱を招き

つつある。 

いったいこの責任は誰が取るのだろう か。 

 （編集部） 

 【転載終了】 

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　ゴーン不起訴となれば、政府が介入

していたとしたら、日本としては不味い

ですよね。 

　外交問題になるかもしれませんが、

ここにきて、経産省の失策が目立って 

きました。 

　外国人なので、籠池夫妻みたいに、

 長期の拘留は出来ないでしょう。 

　国連人権委員会でも問題になるで 

しょうから。 

　これ以上勧告を受けて、日本の評判 

を落とさないでほしいものです。  

　最終的には、この問題も全て西川社長 

に擦り付けて終わりにするかも？