経団連会長が“撤退”発言？

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

■経団連会長が“撤退”発言？ 

　それでも脱原発が進まない理由 

　公開日：2019/01/06  

　「お客さまが利益を上げられない 

商売でベンダー（提供企業）が利益 

を上げるのは難しい。どうするか 

真剣に一般公開の討論をするべき 

だと思う。全員が反対するものを 

エネルギー業者やベンダーが無理 

やりつくるということは、民主国家 

ではない」 

　経団連・中西宏明会長の年頭会見 

が波紋を呼んでいる。 

今後の原発政策について踏み込んだ 

発言をしたからだ。 

中西氏は原発メーカーである日立 

製作所の会長も務めている。 

それだけに、脱原発とも取れる発言 

は驚きをもって受け止められた。  

　もっとも、日立が英国で進めてきた 

原発建設計画も暗礁に乗り上げているし、

三菱重工と政府がシャカリキになって

きたトルコでの原発建設も撤退の

ニュースが報じられている。 

安倍政権の目玉政策だった原発輸出は、

ことごとく頓挫。 

世界的に見ても、原発ビジネスは採算

が取れないのだ。  

　一方、元日の読売新聞は１面で 

「原発１基分の洋上風力」と、 

東京電力が国内最大級の洋上風力発電

の建設を計画していることを報じた。 

１兆円規模の事業費を投じ、 

千葉県銚子沖などに１基５０００キロ

ワット級の風車を約２００基設置し、

約３０万世帯の年間電力を賄う計画だ

という。 

 ■政府に対する“脅し”をかける 

　年明け早々、脱原発と再生可能 

エネルギーへのシフトを予感させる 

ニュースの連続。 

今年は脱原発元年になりそうな勢いだ。 

何が何でも利権を手放さないとみられて

いた原子力ムラに何か異変が起きている

のか。 

　原発政策に詳しい元経産官僚の

古賀茂明氏はこう言う。　  

　「そもそも原発ビジネスは政府の支援

がなければ成り立ちません。電力会社も

メーカーも民間企業だから利益が出ない

事業は続けられないし、原発は採算が合わ 

ないと分かっているが、国策だから協力

してやっているという意識がある。経団

連会長の発言は 『公費投入や法制度に

よる手厚い 支援がなければ撤退せざるを

得ない。続けて欲しければ、国民を説得 

しろ』と、政府に対して脅しをかけている

ように感じます。東電の風力発電にしても、

今後の成長が期待される再生エネ事業を

新興企業に取られる前に主導権を確保しよ

うと いう意図だけで、脱原発へのシフトを

考えているわけではないでしょう。おそ

らく、原子力ムラの住人たちは、経産省の

力が強い安倍政権のうちに原発推進を

不可逆的に決定づけようと、政府のお尻を

叩いていると思います」  

　脱原発はブラフ――。 

利権のための原発推進を止められない

日本は、世界の潮流から取り残されて

いくだけだ。 

 【転載終了】 

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　先般、記事にしましたが、日本の 

ＧＤＰ成長率が安倍政権下でストップ 

してしまいました。 

　企業時価総額では、日本は１９８９年 

の時にはトップ１０に８社入っていました 

が、２０１８年はトヨタが３４位にいるだけ 

になってしまいました。  

　日本の産業は明らかに衰退しています。 

かといって、ＩＴ関連に活路があるのか？ 

といっても、世界に遅れをとっているのが 

現状ではないでしょうか。  

　国内に策謀をめぐらしているだけの 

政権が、民間の活力を奪っているから 

です。  

　今後、将来的には北朝鮮の貿易が 

注目されていますが、日本がどこまで 

食い込めるかです？ 

米国が方向転換したのもこの辺が関係 

しているからかもしれませんね？