未婚男女の増加、原因は男性の相対的「レベル低下」・・・

 Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ 

 【転載開始】 

 ■未婚男女の増加、原因は男性の相対的 

　「レベル低下」・・・少子化、触れられない 

　本当の原因 

　4月10日、厚生労働省の国立社会 

保障・人口問題研究所が 

「50年後の2065年に日本の人口が 

8808万人まで減る」という将来推計 

人口を発表した。  

　前回の統計に比べて人口減少の 

ペースは緩和されているが、 

少子化問題が改善される気配はなく、 

政府が掲げている 

「2025年までに出生率1.8」の実現は 

かなり困難と予想される。 

　深刻化する少子化問題について、 

「政府がこれまでに行ってきた対策 

や解決策は、ほぼ無意味だった」と

断言する、東京大学大学院人文 

社会系研究科准教授・赤川学氏に 

話を聞いた。 

 ■待機児童解消と少子化対策は 

　まったくの別問題 

　日本の少子化対策は、 

1989年に合計特殊出生率が過去 

最低の1.57を記録したことをきっかけ 

に本格的に動き始めた。  

　「90年代からは女性の労働力率 

向上や仕事と家事の両立支援など 

を掲げた『男女共同参画社会』、 

2007年からは『ワーク・ライフ・

バラ ンス』と呼ばれる政策が進め

られましたが、いずれも巨額の税金

を費やしたにもかかわらず、肝心の

出生率はほんのわずかしか上昇しま

せんでした」（赤川氏）  

　政府の言う通りであれば、 

女性の労働力率を向上させたり仕事 

と家事の両立を進めたりすることで 

女性の労働環境が整備されれば、 

自ずと出生率は上がっていくはず 

だった。  

　確かに、女性の年齢階層別の就労率

を線グラフで示すと、結婚・出産・ 

育児期である20代後半から30代前半 

の女性の就労率が落ち込むことを表す 

「M字カーブ」は、ほぼ解消されている。 

　「10年に政府が掲げた『20年までに 

25歳から44歳までの女性の就業率７3％』

という目標は、14年に達成しています。

その一方、仕事と家事を両立している

女性が増えても、出生率はほとんど

上がっていないことがわかってきたの

です」（同） 

　安倍晋三政権は15年9月に 

「一億総活躍社会」というスローガン 

を打ち出し、子育て支援を中心とした 

少子化対策を国民に提示した。 

具体的には、保育園を増設して待機 

児童を減らすなどの案が示されたが、 

この子育て支援について、赤川氏は

疑問を投げかける。 

　「政府は16年2月の『保育園落ちた 

日本死ね！！！』騒動で野党から追及

を受けたこともあり、保育園拡充など

の子育て支援に力を入れていますが、

これは特に新しいことでもなく、日本

は戦後からずっと保育園の数に関して

は取り組みを続けてきました。もちろん、

待機児童を減らす取り組み自体は大事

なことですが、少子化対策とは別の問題

だと捉える べきです」（同）  

　こうした対策案は、よく「子育て先進国」

として例に挙げられるフランスや

スウェーデンを参考にしているといわれる。 

しかし、赤川氏によれば、こうした欧米型

の育児支援策は「日本ではあまり意味がない」

という のだ。 

 ■少子化、最大の要因は男性の 

　低レベル化？  

　なぜ、意味がないのか。 

それは、日本の少子化の最大の要因 

は「結婚しない女性の割合が増えて 

いる」ことにあるからだ。  

　「日本の既婚女性の出生率は、ここ 

30年でほぼ変化がない。つまり、日本 

人の場合、『結婚しないから子どもが 

生まれない』のです。欧米では、未婚や

事実婚でも子どもを産んで育てることが

一般的になっているので、子育て施設の

整備や社会サービスの拡充が意味を持って

くるのです」（同） 

　それでは、日本人女性はなぜ結婚 

しないのだろうか。

 赤川氏は「日本の女性は、自分よりも

経済的・社会的に地位が上の男性との

結婚を求める傾向が強いからだと考え

られます」と分析する。  

　このような傾向は

「上昇婚（ハイパ ガミー）」と呼ばれる。 

景気低迷で男性の収入が下がる一方、 

政府の対策もあって女性が働きやすく 

なり、経済的・社会的にも男性に近づ 

いた。 

その結果、結婚したくなるような 

「自分よりもレベルの高い男性」が少な 

くなり、未婚率が上がってしまうのだ。 

　さらに、日本社会では依然として 

「未婚の母」や「事実婚での出産」が 

疎んじられる傾向があり、 

「結婚してから子どもを生む」という 

意識が強い。 

このため、日本では婚姻率と出生率が

比例するという構図が崩れにくいので

ある。 

 ■そもそも、少子化の何が問題なのか？ 

　赤川氏は、日本政府が約四半世紀に

わたって行ってきた少子化問題対策は、

ほぼ効果がなかったと指摘する。 

そもそも、少子化対策に明快な答えは 

あるのだろうか。 

　「私の考えでは、『女性の社会進出』や 

『一億総活躍』などの政策で日本の少子化

問題を解決することは非常に難しいと思い

ます。しかし、少子化の何が問題なので

しょうか。 

　少子化問題には、人口が減ると経済成長

ができず、年金制度も維持できないという

前提の意見が多いようですが、人口が減って

も経済成長する国はいくらでもあります。

無駄な少子化対策などやめて、子どもが

減っても揺るがないような社会体制を築い

ていくほうが、よっぽど建設的だと思い

ますね」（同）  

　無理に少子化を解決しようとするの 

ではなく、多様な生き方を選択できる 

ような社会を築き、文化的・経済的な 

成長を目指していくことが重要なの 

かもしれない。 

（文＝福田晃広／清談社） 

 【転載終了】 

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　政治家や官僚が「やってますよ」 

ポーズで、保育所などの箱もので

茶化すからでしょうね。 

　小泉政権時代の「派遣法改正」 に

主因があるのだと思います。