安倍政権、じわじわ“移民国家化”推進・・・

 Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ 

 【転載開始】 

■安倍政権、じわじわ“移民国家化”推進・・・ 

　外国人留学生の就職拡大、

「単純労働」も可能に 

　法務省によれば、2017年に日本国内で 

就職した外国人留学生の数は2万2419人 

に達し、過去最高を記録した。 

前年と比べて2984人、12年からの5年間 

では2倍以上の増加である。 

　政府は早ければ来年度から留学生の 

就職条件を大幅に緩和する方針を打ち 

出している。 

これまでは大学や専門学校で専攻した 

分野に近い仕事にしか就けなかったが、 

大学の卒業生には職種を限定せず就職 

が認められる。 

専門学校を卒業した場合も、 

「クールジャパン」に関連する就職で

あれば専攻が問われなくなる。 

日本で就職する留学生は今後、 

これまで以上に急増する可能性がある。 

　留学生がいったん就職して就労ビザを 

得れば、その更新は難しくない。 

つまり、就職によって実質「移民」となる 

権利も得るわけだ。 

安倍政権は「移民政策は取らない」との 

態度を崩していないが、留学生の就職 

増加という事実だけ見ても、日本は 

「移民国家」への道を確実に歩んでいる。 　

　「移民」にはアレルギーが強い日本人 

の間でも、増加する留学生の就職に 

ついて異を唱える声はほとんどない。 

日本語や日本の文化に親しんだ外国人が、

企業の国際化に貢献してくれるという

イメージでとらえられるからだ。

しかし、 留学生の受け入れ現場を長く取材

している筆者は、現状の危うさを指摘せず 

にはいられない。 

 ■留学生に対する就職条件の緩和 　

　そもそも、なぜ政府は留学生の日本 

での就職を増やしたいのか。 

その背景には、安倍政権が留学生の 

就職増加を「成長戦略」に掲げている 

事情がある。 

　政府がしばしば引用し、新聞でも頻繁 

に報じるデータがある。 

独立行政法人「日本学生支援機構」が 

2015年度に行った調査で、留学生の 

「64パーセント」が日本での就職を望み 

ながら、実際に職を得ているのは 

「35パーセント」というものだ。 　

　このデータをもとに、安倍政権は16年 

に発表した「日本再興戦略」（成長戦略） 

で留学生の就職率を「5割」に引き上げる

ことを目標に掲げた。 

しかし、「5割」はかなり高いハードルだ。 

現状のように留学生の就職先を限定して

いてはクリアが難しい。 

そこで条件を緩和しようというのである。 

留学生に対する就職条件の緩和という 

ニュースは、9月6日の全国紙朝刊で一斉に

報じられた。 

 　＜大学・大学院を卒業・修了した留学生 

のうち国内で就職するのは3割にとどまり、 

見直しにより、優秀な外国人材の定着促進

を図るのが狙い＞（毎日新聞） 

　＜法務省は「日本の大学を卒業した優秀

な外国人材の国内定着の促進や、海外での

日本文化の発信・普及につな がる」として

いる＞（産経新聞） 

　こうした具合に、各紙とも政策を発表 

した法務省の主張を伝えるだけで、批判的

な解説はまったく見られない。 

政策に込められた真意が理解できて 

いないのだ。 

 ■経済界の強い要請  

　就職緩和策が実現すれば、大卒の 場合は

「年収300万円以上」と「日本語を使う仕事」

を条件にいか なる仕事にも就ける。 

これは政策の大転換を意味している。 

留学生の就職先として認められていなかった

「単純労働」でも、就労ビザが取得できる

ようになる。 

　昨年、日本で就職した留学生の 

91.4パーセントが取得したのが 

「技術・人文知識・国際業務」（技人国ビザ）

という在留資格だった。 

技術者を含め、ホワイトカラーに限った資格

である。 

このビザでは、工場での肉体労働や飲食

チェーンの店頭での仕事といった「単純労働」

には従事できない。 

そこで政府は、外国人に対して法務大臣が

独自に定める在留資格 「特定活動」の範囲

を拡大する見通しだ。 

そうすれば、単純労働の仕事に就くことも

可能となる。 

　人手不足が深刻化し、外国人の働き手を

もっとも欲しているのは、ほかならぬ単純

労働の現場である。 

中小企業の工場、介護、建設といった現場

では、人手不足解消の手段として「実習生」

として外国人労働者が受け入れられている。 

しかし、実習生だけでは人手不足は解消して

いない。 

そんな職種にも、今後は留学生が就職できる

わけだ。  

　留学生の就職緩和策が実現した背景には、

安価な労働力を求める産業界の声があるのは

間違いない。 

今年2月に開かれた自民党 

「外国人労働者等特別委員会」でも、 

日本商工会議所から日本の 

「大学等を卒業した外国人留学生」に特化した

在留資格を創設するよう働きかけがあった。 

そんな声に応えるかたちで、与党・自民党 

が政策の実現に動いたのだろう。  

　しかし、大学や専門学校を卒業した留学生は、

本当に法務省の言うような 「優秀な外国人材」

なのだろうか。 

また、彼らは日本が移民として迎えるべき 外国人

なのか。 

そしてなぜ、このタイミングで留学生の就職条件

が緩和されるのか。 

（文＝出井康博／ジャーナリスト） 

 【転載終了】 

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　先日も書きましたが、財界からは 

文系の学生はもういらないとの発言 

があったこともあり、留学生は目的 

をもって留学してくるので、日本の

学生の就職枠が狭まりそうな気も 

しますね？ 

　企業が成績だけで採用すると上位 

５０名は女子学生だといわれています。 

男子学生は、学生生活を謳歌するのも

いいですが、今後は安直な生活は遅れ

そうもないですね。