サウジ実業家がゴーン事件で反論 !
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■「支払いはビジネス目的」
サウジ実業家がゴーン事件で反論
公開日:2019/01/09
ゴーン事件で、地検特捜部が日産から
約16億円の不正送金を受けた、
と指摘しているサウジアラビアの実業家
ハリド・ジュファリ氏の関連会社が8日、
「支払いは正当なビジネス目的」とする
声明を出した。
ジュファリ氏は、サウジでトップクラスの
複合企業 「E.A.ジュファリ・アンド・
ブラザーズ」の 副会長。
会社はサウジ国内の電気や通信に関わる
インフラ整備事業などを手掛けている。
08年、アラブ首長国連邦のドバイに設立
した地域会社「日産ガルフ」の会長に就任し、
中東地域全体で日産のマーケティングを
請け負っていた。
ゴーンとは30年来の付き合いがあるという。
米国のPR会社を通じて発表した声明に
よると、約16億円の支払いは
「サウジでの日産の事業戦略をサポート、
推進するという正当なビジネス目的のもの
であり、経費の返済も含まれていた」と説明。
ジュファリ氏の関連会社が、日産の中東
での売り上げに悪影響を及ぼした地元会社
との紛争を解決するのに貢献し、
「日産と中東日産にとって利益となる
具体的なサービスを提供している」として
いる。
一方、ジュファリ氏は事件に対して
「最近になって(日本の)検察官から質問書
が送られてきた」と不快感を示しているといい、
「自分が犯行に関わっているという見方は
名誉毀損だ」と怒りをあらわにしている
という。
【転載終了】
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30年の友人関係なので、ゴーン氏に
不利な証言はしないだろうと考えられて
いました。
地検は、証言なくとも起訴できるだけ
の証拠があるのでしょうか?
海外も相変わらず日本の司法に対し、
懸念報道があるようですが、大丈夫なの
だろうか?
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