ＪＯＣ竹田会長 五輪招致で汚職に関与容疑・・・

 ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ 

 【転載開始】 

 ■ＪＯＣ竹田会長 五輪招致で汚職に関与容疑 

　仏メディア報道　2019年1月11日 

　フランスの裁判所がＪＯＣ＝日本オリン 

ピック委員会の竹田恒和会長について、 

来年の東京オリンピック・パラリンピック 

の招致をめぐる汚職に関わった疑いで、 

起訴するかどうかを判断するための 

手続きを始めたことが分かりました。 

　これはフランスの検察当局が11日、 

ＮＨＫの取材に対して明らかにした 

ものです。 

　それによりますと、ＪＯＣの竹田恒和 

会長について来年の東京オリンピック・ 

パラリンピックの招致をめぐる汚職に 

関わった疑いで、フランスの裁判所が 

先月10日に、起訴するかどうかを判断 

するための手続き、「予審手続き」を 

始めたということです。 

　この日に予審判事がフランスで 

竹田会長本人を聴取したということで、 

今後も竹田会長の聴取を続ける見通し 

だとしています。  

　竹田会長をめぐっては、オリンピック 

の招致に絡んでフランスの検察当局が

贈収賄などの疑いで少なくとも2016年 

から捜査していました。  

　具体的には、国際陸上競技連盟の 

前会長の息子に関係するとみられる 

シンガポールの会社に、およそ 

２億2000万円が振り込まれていたこと 

をめぐる捜査でした。 

　これについてＪＯＣは 

「招致委員会が行った金銭の支払い

に違法性はなかった」とする調査結果

を発表していました。 

　今回の「予審手続き」についてフランス 

の有力紙、ルモンドはこのシンガポールの

会社への支払いが汚職の疑いにあたると

伝えています。 

 ■「予審手続き」起訴するか 裁判所が捜査 

　フランスの「予審手続き」とは、 

容疑者を起訴するかどうかを判断する 

ため、裁判に先立って行われる手続き 

です。  

　フランスでは「重大」または「複雑な」 

事件が起きた場合、検察官の請求に基づき、

裁判所の予審判事が証拠の収集や被疑者の

尋問などの捜査を行います。 

　予審判事は捜査で検察や警察から支援を

得ることもでき、必要に応じて被疑者の

身柄を拘束することもでき ます。 

　捜査の期間は決められておらず、証拠が

出そろったところで起訴するかどうかを

判断します。 

 ■竹田会長「聴取は事実 否定した」  

　竹田会長は「東京2020年招致活動に

関し、その調査協力として担当判事の

ヒヤリングをフランス・パリにて受け

ました。

招致委員会はコンサルタント契約に

基づき正当な対価を支払ったもので

あり、贈賄にあたるような不正 なこと

は何も行っていないことを私は説明いた

しました。

ヒヤリングにおいて新しい事実が判明

したというような こともありません

でした。

東京オリン ピック・パラリンピック競技

大会に向けてご支援いただいている国民

の皆様に大変ご心配をおかけしており

ますが、 私は疑念を払拭（ふっしょく）

するため に、今後とも調査に協力する

つもり です」とするコメントを発表しま

した。 

 ■竹田会長 五輪・パラ誘致で中心的役割 

　竹田会長は71歳。 

馬術の選手としてオリンピックには1972年

のミュンヘン大会と次のモントリオール

大会に出場しました。 

　その後、ＪＯＣで選手強化などに携わり、 

常務理事を経て2001年から会長に就任し、

2012年からはＩＯＣ＝国際オリンピック 

委員会の委員も務めてきました。  

　東京オリンピック・パラリンピックの 

招致では当時の招致委員会トップの理事長

を務めるなど中心的な役割を果たしました。 

 ■おととしにも任意で事情聴取 

　ＪＯＣの竹田会長をめぐっては、

東京オリンピック・パラリンピックの招致

に絡んでフランスの検察当局が贈収賄など

の疑いで捜査に乗り出し、おととしには

フランスの要請に基づいて、東京地検特捜部

が、 竹田会長をはじめ招致委員会の関係者

から任意で事情を聴いたことも明らかになって

います。 

　具体的には、日本の銀行口座から、

国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係する

とみられるシンガポール の会社に、日本円

でおよそ２億2000 万円が振り込まれていた

ことをめぐる捜査でした。  

　これに関して竹田会長は 

「フランスの捜査に協力するということ で、

話をした。ＪＯＣの調査結果を話しただけだ」

などと説明しました。 

　またＪＯＣは「招致委員会が行った金銭の

支払いに違法性はなかった」とする調査結果

を発表していました。 

 ■東京五輪・パラ組織委「コメント差し控える」 

　竹田恒和会長が副会長を務めている 

東京オリンピック・パラリンピックの組織 

委員会は「報道で初めて知ったので 詳しい状況

は分からず、この件についてのコメントは差し

控えたい」と しています。 

 ■小池東京都知事「動向見守る」 

　東京都の小池知事は都庁内で記者団に対し、

「先ほど、第１報を伺った だけで、情報を

十分に持ち合わせていない。今後、情報収集

をしていきたい が、大変驚いている。困惑

しており、今後の動向を見守っていきたい」

と述べ ました。 

　また、来年に迫った東京オリンピック・ 

パラリンピックへの影響を問われたのに対し、

「いま、何が、どういう形で行われているのか、

確認をしていきたい。 まず、そのことから始め

たい」と述べ ました。 

 ■五輪招致をめぐる疑惑と経緯 

　2020年東京オリンピック・パラリン ピック

の招致をめぐっては、ＷＡＤＡ＝世界アンチ

ドーピング機構 の第三者委員会がロシアの一連

の組織的なドーピングを調査していた 中で、

2016年１月、日本側が国際陸上競技連盟など

に多額の協賛金を支払ったと疑惑が持ち上がり

ました。  

　その後、フランスの検察当局が捜査を開始し、

５月には、日本の銀行口座から国際陸連の

ラミン・ディアク前会長の息子に関係すると

見られるシンガ ポールの会社に、東京大会招致

を 名目に２回に分けて合わせておよそ 

２億2000万円が振り込まれたとして、贈収賄の

疑いで捜査していると公表しました。 

　検察当局は、東京が開催都市に選ばれた

2013年９月、ディアク前会長 がＩＯＣ＝

国際オリンピック委員会の委員を務めていたため

開催地の決定に影響力を行使できる立場にあった、 

と指摘していました。 

　一方、当時、招致委員会の理事長を務めて

いたＪＯＣの竹田会長は振り込みを認めた

うえで「招致計画づくり、ロビー活動など

多岐にわたる招致活動のコンサルタント料で、

正式な業務契約に基づく対価として行った 

ものだ。なんら疑惑をもたれるような支払い

ではない」などと主張していま した。  

　そのうえでＪＯＣは、シンガポールの 会社

との契約に違法性がなかったかどうかを調べる

ため、弁護士２人と公認会計士１人からなる

調査チーム を５月25日に設置し、調査チームは 

契約に関わった当時の招致委員会のメンバー

から聞き取りを行ったり、会社の実態を

シンガポールで調べたりして、違法性の有無や

実態解明につとめてきました。 

　そして調査チームは９月に調査結果を報告し、

当時の招致委員会が行った金銭の支払いに違法性

はなかったと結論づけた一方で、手続きの透明性 

に問題があったと批判していました。 

 【転載終了】 

 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 

  ＪＯＣの調査は身内ということでもあり、 

世界的には、納得させるのは無理があり

そうですね。 

　それより、招致が決まった後に、 

ブラジルの捜査で「クロ」判定がでて 

いましたよね。 

　報道では、電通が関わっていたと 

いうことでしたが。 

　その後の動きがないので、特に気に 

はならなかったと記憶しています。  

　２０１７年に英紙「The Guaridian」が、 

遂に裏金の存在を裏付ける証拠が明らか

になったと報道しているようです。  

　フランスの捜査で、ラミン・ディアク 

前会長の息子が証言しているのかも？ 

　タイミング的には、ゴーン逮捕の報復

のような感じもしますね。 

　ゴーン不起訴と取引材料になりそうな？