竹田JOC会長捜査報道、“黒幕”電通の重い責任！
Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｊｏｕｒｎａｌ
【転載開始】
■【東京五輪招致・贈収賄疑惑】
竹田JOC会長捜査報道、
“黒幕”電通の重い責任
一部フランスメディアは、2020年の
東京五輪・パラリンピックの招致を
めぐり、フランス司法当局が日本の
招致委員会委員長だった竹田恒和
・JOC（日本オリンピック委員会）会長
への捜査開始を決定したと報じた。
これを受け竹田氏は11日、以下
コメントを発表した。
「フランス・ルモンド紙の本日の
記事に基づき私が起訴されたとの
間違った情報が発信されているよう
ですが、記事にはそのような記載は
ありませんし、またそのような事実
もありません」
「フランス当局が調査している国際
陸上競技連盟の前会長であるラミン
・ディアク氏、その息子パパマッサタ
・ ディアク氏とブラックタイディングス社
代表のタン氏の一連の疑惑捜査の件で、
私は、東京2020年招致活動に関し、
その調査協力として担当判事の
ヒアリングをフランス・パリにて受け
ました」
「招致委員会は、ブラックタイディン グス社
とのコンサルタント契約に基づき
正当な対価を支払ったものであり、
贈賄にあたるような不正なことは何も
行っていないことを私は説明いたしま
した」
竹田氏は15日に会見を開き、改めて
経緯の説明を行う予定だが、東京五輪
招致をめぐる贈収賄疑惑については、
2016年の段階でフランス当局が捜査を
進めており、当時、竹田氏も国会に
参考人として呼ばれ説明を行っている。
問題となっているのは、招致委員会に
よるブラックタイディングス社
（BT社／シンガポール）への支払いに
ついてだ。
招致委員会は五輪招致活動の一環として、
国際陸上競技連盟（IAAF） 前会長の
ラミン・ディアク氏の息子、
パパマッサタ・ディアク氏と関係が
深いコンサルタント会社、BT社へ
13年の7月と10月、計約2億数千万円
を入金。
招致決定が同年9月であることな から、
ディアク親子への贈賄が行われていた
のではないかという見方が浮上していた。
「招致委員会がBT社に入金したカネが、
BT社経由でディアク親子に渡っていたの
ではないかということで、贈賄の疑いが
海外メディア などで報じられてきました。
フランス 当局はラミン・ディアク氏を
リオ五輪 招致をめぐる収賄などの疑い
で起訴しており、当局はその捜査の
過程において、東京五輪招致をめぐる
不正疑惑についても調べているようです。
すでに竹田氏は昨年 12月にフランス当局
から事情聴取 を受けているということ
ですが、もし起訴されれば、世界的な
大事件 となるでしょう」（新聞記者）
■電通の責任
BT社との契約については16年、
馳浩文部科学相（当時）は
「電通に勧められて招致委員会が契約を
判断した」と説明しており、 竹田氏も
「電通に実績を確認した」とコメント
している。
「もし竹田氏が起訴されるような
事態になれば、さまざまな疑惑が
持たれているBT社をJOCに推薦した
電通の責任は重い。フランス 当局の
捜査が進めば、なぜ電通がBT社の
存在に目をつけ、どの ような意図で
JOCに推薦したのかという点も、
当然ながら追及の対象になってくる
でしょう。
各界からの寄せ集め組織である
招致委員会に五輪招致のノウハウ
があるはずもなく、招致活動を実質
的に取り仕切っていたのは電通です。
また、東京五輪・パラリンピック競技
大会組織委員会（組織委）にも多くの
電通社員が在籍し、その事実上の運営
主体は電通といっていい。
電通は東京五輪に関する公式な 広告
宣伝活動、スポンサー獲得、五輪本番
の運営に関するあらゆることについて、
広告代理店としては1社独占で介在し、
数千億円単位の利益を得るとみられます。
国内では国民の目に晒されない、 そう
した“電通のための東京五輪”という実態
が、もし竹田氏への捜査が行われれば、
明らかになるかもしれ ません」
今後の展開が、気になるところで ある。
（文＝編集部）
【転載終了】
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一時、東京を外し、ロンドンに変更の
話がありましたね。
買収疑惑が上がったときだったような
気もしますが？
もしかしたら、ロンドンが代替え開催地
になるかも？
電通については、メディアコントロール
している主犯でもあります。
広告を人質に取っているのです。
過去、過労死が出ても有耶無耶になって
いましたが、祭さんの件が発覚したのは、
秘匿できなくなったのでしょうね。
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