「ニッポン抑圧と腐敗の現場」

 【転載開始】 

■産経と菅官房長官が 

　「辺野古赤土投入問題」 

　追及の東京新聞・望月記者を 

　「事実誤認」と攻撃！ 

 　安倍首相の“サンゴ嘘”に続き（抜粋） 

　安倍首相のサンゴ移植大嘘 （フェイク）

発言を垂れ流した NHK『日曜討論』

（6日放送）は、 放送法第4条の 

「報道は事実をまげないでする こと」

に違反するのは明らかだが、 

それでも菅義偉官房長官は

 「最大限環境に配慮している」 

と強弁しながら、訂正を拒否している。 

東京新聞社会部の望月衣塑子記者は

8日の会見で、

 「（安倍首相発言が）事実の誤認 

ないし説明不足である場合は、改めて

政府として見解を出すつもりはないのか」

と質問したが、 菅官房長官は

 「『報道によれば』に答えることは政府

としてはしません。どうぞ、報道に問い

合わせをして欲しいと思う」と説明責任

を放棄した。 

　もちろん安倍首相のフェイク発言を

公共の電波を使って全国の視聴者に届け

た放送局の責任も重い。 

そこでNHKに 

「8日付琉球新報が事実誤認と指摘して

いるが、NHKの認識はどうか」 

「事実誤認と認識した場合、訂正文の

発表や訂正放送をする予定はあるのか」 

「事実誤認の首相発言を放送したことの

経過、検証の予定」について聞いたが、

広報局の回答は 

「番組内での政治家の発言につい て、

NHKとしてお答えする立場にない。また、

他社の報道についてはコメントしない」

というものだった。 

　土砂投入エリアのサンゴ移植はゼロ

なのに「移した」と大嘘をついた安倍

首相も、そのまま右から左へ垂れ流した

NHKも事実誤認か否かさえ答えないまま、

謝罪や 訂正をしようとする姿勢は皆無 

なのだ。 

日本国の最高権力者と日本唯一の公共放

送局が“共謀”、フェイク ニュースを全国

に発信して国民に誤ったイメージを植え

付ける政治的宣伝（プロパガンダ）を 

したとしか見えない。 

放送法違反の事実歪曲報道に該当する

可能性は極めて高いといえる。 

　しかも安倍首相だけに作り話を事実の

ように話す政治的宣伝 （プロパガンダ）

が許されるのなら、放送法の「政治的公平」

や「多角的論点提示」にも反するのは確実。

そこでサンゴ発言の翌週の 『日曜討論』

が放送される2日前の 11日、NHKに再質問

をした。  

Q）13日の『日曜討論』で「6日の安倍首相

のサンゴ移植発言」について野党議員が

反論する時間帯を設定する予定なのか。

 Ｑ）野党幹部にも「事実誤認発言でも問題

にしないので自由に政治的宣伝をして下さい」

と伝えて、同じような野党インタビューを

放送しないと不公 平と考えるが、13日の

日曜討論で放送する予定なのか。 

　NHKの回答は

「1月6日放送の 『日曜討論』には与野党9党

の方に出演いただいている」

（広報局）というものだった。 

しかし6日の『日曜討論』では、安倍首相の

説明が一方的に流れただけで、その場で野党

議員が反論できる討論形式ではなかった。 

与野党幹部の単独インタビューが放送され

たものの、安倍首相のサンゴ移植発言を

紹介してコメントを求める形にはなって

いなかった。 

「ンゴは移植していない。環境保全への配慮

も不十分」といった野党の反論を視聴者は

知ることはできなかったのだ。

　新年初回の日曜討論で単独 インタビュー

合体形式を採用、 辺野古問題における多角的

論点提示が出来なかったことを受けて、 

翌週の『日曜討論』では与野党議員が安倍

首相発言について討論、放送法違反状態を

少しでも是正することは可能だった。 

しかし13日放送の『日曜討論』は専門家同士

の討論で、国会議員が討論する時間帯は全く

なかった。 

放送法が定めた多角的論点提示を怠ったまま

なのだ。 

 ＜中略＞ 

 ■産経と菅官房長官が東京新聞・ 

　望月記者を「事実誤認」と攻撃！  

　一目でばれる嘘を菅官房長官はついた。 

赤土が混入していることは、現場ですぐに確認

できるからだ。 

12月26日に土砂を陸揚げする護岸を視察した

伊波洋一参院議員は、 赤みを帯びた埋立用土砂

を積んだ運搬船を差して、 

「沖縄産の『岩ズリ』ではなく、赤土 含まれ

ている。埋立区域に投入され た赤土が台風襲来

で護岸が損傷して外に流出した場合、深刻な

環境汚染を引き起こし、貴重なサンゴが死滅 

してしまう恐れがある」と指摘した。 

　「環境負荷抑制に努力」という安倍首相の

アピールもサンゴ移植と同様、言行不一致

の大嘘で、単なるリップ サービスにすぎな

かったのだ。

　それでも菅官房長官は違法性を認 めず、

望月氏の質問のほうこそ事実誤認と問題視。

12月28日の産経新聞 は

「東京記者の質問に『事実誤認』 官邸報道室

が再発防止要請」と銘打って、次のように

報じたのだ。 

　「記者は質問で、埋め立て工事用の土砂が

仕様書に適合しているかについて『発注者の

国が事実確認をしない』などと主張した。

官邸報道室は『仕様書どおりの材料である

ことを確認しており、明らかに事実に反する』

 と反論」

「『視聴者に誤った事実認識を拡散させること

になりかねない。正確 な事実を踏まえた質問

を改めてお願いする』とした」 

　先の伊波参院議員は、12月29日 ツイッタ―

でこう反論をした。

「12月28日官邸報道室は、26日の東京新聞記者

の質問に事実誤認があったとして再発防止を

求めたが、事実誤認は政府の方で記者の指摘が

正しい。沖縄県が知事名と土木建築部長名で 

同趣旨の文書を沖縄防衛局に発出して防衛局と

して確認し、県の立入調査を認めるよう求め

ている」  

　菅官房長官は 

「仕様書どおりの材料であることを確認」など

と強弁しているが、そもそも仕様書が県の承認

を得ないまま変更されていたことも判明して

いる。 

伊波参院議員は視察後に 

「赤土でもパスする検査方法になっている」と

指摘していたが、12日の東京新聞も、防衛局が

業者に工事を発注した際の仕様書で、環境負担

の大きい 細粒分の割合が「10%以下」から 

「40％以下」へと県に承認を得ずに変更されて

いたと報じている。仕様書変更による甘い検査

で細粒部分の多い「赤土」がすり抜けることに

なっていたのだ。  

　『美しい国へ』（文藝春秋）を出版した 

安倍首相率いる自公政権は、いまや美しい

辺野古の海をぶち壊す“国土破壊違法集団”と

化したと言っても過言ではない。 

その実態を覆い隠すために、

“現代版大本営発表機関”のような NHKと

二人三脚を組んで、環境保全に配慮している

という誤ったイメージを国民に植え付ける

政治的宣伝 （プロパガンダ）を始めたとも

いえる。 

北朝鮮のような独裁国家や大本営発表が横行

した戦前の日本ならいざ知らず、民主主義国家

では許されない権力犯罪（放送法違反）がまか

り通り 始めたのだ。 

 （横田 一） 

 【転載終了】 

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　Tweeterでも見ていますが、 

東京新聞の望月記者は、事実誤認 

の質問をしたことはないと思いま

すよ。 

　官房長官は、望月記者の質問に、 

いまだかつて、まともに回答した

ことがありませんね。 

　産経新聞も、経営危機を経営が認め

ても、偏った政権擁護姿勢は 変わって

いませんね。 

　この新聞社は、間違いなくグループ 

としても、店じまいをせざるを得なく 

なると思いますよ。 

まさに、「アベと共に去りぬ」です。