現役時代の給与が少ないほど年金の目減りも大きい!?

 Ｎｅｗｓ　Ｗｅａｋ 

 【転載開始】 

■知っておくべき年金改革: 

　現役時代の給与が少ない 

　ほど年金の目減りも大きい!? 

　 ＜2020年の年金改革に向けた 

　議論の状況と残された課題＞ 

　＜2019年は、５年に１度の公的 

年金の財政検証が行われる年である。

年金部会ではパート労働者や高齢者

の就労と関係した論点を扱ってきたが、

基礎年金の大幅低下という難しい論点

が 残っている。基礎年金の大幅低下

は、多くの受給者に逆進的 な削減を

もたらす重要課題である＞  

　2019年は公的年金の将来見通し

作成(財政検証)の年であり、

早ければ2020年に制度改正が行われる。 

現在は社会保障審議会の年金部会が

議論を重ねており、主な論点は、

財政検証に用いる前提と、財政検証と

同時に行われるオプション試算

(仮に改正した場合の影響の推計)の内容

である。 

前者については、同部会の専門委員会

で議論が進められ、具体的な設定方法

がまとまりつつ ある。 

一方、後者については、論点は提示

されているものの、具体的な姿がまだ

見えない。

　前回(2014年６月)の財政検証の前後

には、2013年に成立した社会保障制度

改革プログラム法に掲げられた４つの

検討項目を考慮して、年金制度の見直し

が検討された。 

しかし、最終的な制度改正には年金部会

で検討された項目の一部しか盛り込まれ

ず、いくつかの課題が残された。 

加えて、2016年改正後の閣議決定などで、

年金制度の追加的な見直しの検討が明示

されて いる。 

　例えば、企業への影響が大きい短時間

労働者(パート労働者)への厚生年金の適用

拡大については、正社員501人以上の企業

での実施を決定した2012年の改正法の附則

に、2019年９月末までに更なる拡大を検討

することが盛り込まれた。  

　その後に閣議決定された

 「ニッポン一億総活躍プラン」 (2016年６月)

や「骨太の方針2017」 (2017年６月)でも、

検討や措置を講じることが盛り込まれている。 

2018年４月に招集された第４次年金部会では

労働分野の専門家が複数追加され、同年９月

に開催された同部会では「別途の検討の場」

 の設置などが議論されたが、それ以降は

具体的な動きが見えない。 

前述した検討期限までに企業規模等の具体的な

条件が提示されるのかや、オプション試算に

具体的な条件が反映されるのかなどが、 

今後の注目点となる。 

　また、高齢者の就労促進と年金の関係について

は、2018年２月に閣議決定された高齢社会対策 

大綱に、70歳以降の受給開始を選択可能にする

などの柔軟な 受給方法や在職老齢年金のあり方

の検討が盛り込まれた。

 　これらは同年10月と11月に開催された

年金部会で議論されたが、 賛否両論があり、

具体的な結論 には至らなかった。

 後は、これらの見直しの採否や 具体的な

内容(70歳以降の繰下げ受給の割増率や在職

老齢年金の 具体的な見直し内容)が、注目

される。 

　このように、短時間労働者 (パート労働者)

への厚生年金の 適用拡大と高齢者の就労促進

については、具体的な結論には至っていない

ものの、年金部会で議論されている。 

その一方で、将来の基礎年金の水準が大幅に

低下する問題への対処は、まだ議論されて

いない(12月20日時点)。 

　2014年の将来見通しでは、経済が改善する

前提で、基礎年金(１階部分) の給付削減は2043年

まで続き、 給付水準が2014年と比べて▲29％、 

実質的に低下する見込みとなっている。 

他方、厚生年金(２階部分)の削減は 2019年度頃

に終わり、給付水準の 低下が▲３～５％にとど

まる見込みである。 

この結果、世帯年収別に見た年金額全体の実質的

な低下率は、図表２の ようになる。 

このように、厚生年金より基礎年金で給付水準

の実質的な低下(目減り)が 大きいことは、

会社員ＯＢの中でも現役時代の給与が少ない人

ほど、年金額全体の目減りが大きいことを意味

する（太字は編集部、以下同じ）。 

現役時代の給与が少ないと厚生年金の金額が

少なく、年金全体に占める基礎年金の割合が

大きい。 

他方、目減りの程度は厚生年金より基礎年金

で大きい。 

この２つを合わせると、現役時代の給与が少ない

人ほど年金額全体の目減りが大きくなる。 

つまり、逆進的な給付削減になる。 

前回改正では、基礎年金の適用期間を現行の

20～59歳から５年間延長し、その分だけ基礎年金

の水準を底上げする案が検討されたが、

 国庫負担の増加を理由に法案化が 見送られた。

　この問題は、原因が基礎年金の大幅低下である

ため、自営業など基礎年金だけ受給する人の問題 

だと考えられがちだ。 

しかし、基礎年金は受給者全員に共通した年金で

ある。 

加えて、基礎年金の受給権者のうち加入期間が

自営業等 (第１号被保険者)の期間だけなのは、

全受給権者の約１割、2017年に65歳になった

受給権者 では約４％に過ぎず、受給者の多くは、

この逆進的な給付削減の影響を受ける。 

前述した社会保障制度改革プログラム法では、

明示した４項目 以外の「その他必要な事項」に 

ついても「検討や必要な措置を 講じること」と

している。 

この逆進的な給付削減の問題が 「その他必要な事項」

に該当するか否かや、国庫負担の増加を理由に見送ら

ざるを得ない問題なのかについて、年金部会での議論

を期待したい。 

 【転載終了】 

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　あらゆるところで、逆進性が発生 

しているような気が・・・