1.28通常国会“冒頭解散説”急浮上・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

 ■自公3分の2圧勝シナリオ 

　1.28通常国会“冒頭解散説”急浮上 

　公開日：2019/01/16  

　今月２８日に召集される通常国会の 

冒頭で安倍首相が衆院を解散する 

のではないか――。 

そんな臆測が急浮上している。 

野党はバラバラで選挙の準備など 

何もできていない。 

一気呵成で選挙戦に突入した場合、 

与党の圧勝は確実だからだ。 

　このところ、安倍政権を取り巻く 

状況は厳しい。 

毎月勤労統計が偽装されていた 

厚労省の不正問題が発覚。 

雇用保険などの過少支給は、 

延べ２０００万人に上るとされ、 

１２年前の「消えた年金」と同様、 

政権を揺るがす事態に発展しかね 

ない。 

辺野古基地建設の埋め立て強行 

に関し、安倍首相がＮＨＫの番組で 

「サンゴは移した」と大ウソを言った 

ことも問題になっている。 

五輪の裏金疑惑も再燃中だ。 

　頼みの株価も低迷。 

２月初旬には、年金積立金管理 

運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の 

２０１８年１０～１２月の運用状況 

が発表されるが、過去最悪の損失

を計上する可能性が高いという。 

通常国会で野党から厳しく追及 

されるのは必至だ。 

そこで、国会を開きたくない安倍首相

が冒頭解散に打って出るという見方が

ささやかれ始めた。 

　「安倍政権では解散の大義も関係

なくなってしまった。取ってつけた

理由で、自分たちに有利な時に解散

を打つやりたい放題が常態化している

ので、タイミングという意味では、

冒頭解散はあり得る話です。例年、

年明けの予算委員会で野党から追及を

受け、閣僚の失言なども飛び出して、 

年度末には内閣支持率が下がる傾向が

ある。その状態で４月の 統一地方選

に突入することは避けたいでしょう。

先んじて衆院 選に勝ってしまえば、

地方選も 参院選もラクになる。１月

解散・ ２月選挙ならば、予算審議の 

時間を短く圧縮して追及をかわせる

という政権側のメリットもあり ます」

 （政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）　

 　安倍首相が１７年秋の臨時国会冒頭

で衆院を解散したことは記憶に新しい。 

モリカケ疑惑で追い込まれ、野党４党

が憲法５３条の規定に基づいて要求した

国会召集を４カ月も放置して逃げ回った

揚げ句の解散だった。 

　「総理は窮地に陥ると、衆院解散と

いう伝家の宝刀を抜いて局面を打開して

きた。そもそも、１月４日 といわれて

いた通常国会の召集日がロシア訪問後

の２８日になった のも、北方領土問題

で解散を打つ選択肢を残すためです。

今年後半に向けて経済状況が悪化しそう

なので、選挙は早ければ早いほどいい。

衆参ダブルはＮＧの公明党も、統一地方

選の前はまだ動ける。今の野党が相手

なら、衆院で３分 の２議席を維持する

ことができるとの判断です。ただ問題

は、１月 ２８日の解散だと、投開票日

は ２月２４日が最有力なこと。その日

は陛下のご在位３０年記念式典が予定

されている。投開票日を前後どちらか

に１週間ズラすか、式典の日程を動か

す必要があるでしょう ね」（官邸関係者） 

　ブラフのつもりだったとしても、 

これだけ一気に問題が噴出してくると、 

「瓢箪から駒解散」は十分あり得る。 

いつ選挙になってもいいように、 

野党は協力態勢の構築を急ぐべきだ。 

ここまでナメられていいのか。 

 【転載終了】 

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　今でさえ海外から舐められている 

安倍政権です、衆院選でも参院選 

でも国民の意識レベルが試される 

ことになると思います。

  　期待した、「立憲民主」が野党共闘 

に消極的で、枝野商店で終わりそうです。

　小沢氏が立憲民主に見切りをつけ、 

橋下氏と「維新」、「国民民主」と

共闘で選挙に臨む可能性もあるようです。

　結果次第では、他国がバカにして、 

無理難題をごり押しして来るでしょう。 

 　ロシアがいい例ですし、米国然り、 

韓国・北朝鮮然り。