日立 イギリスでの原発建設計画凍結・・・
ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
【転載開始】
■日立 イギリスでの原発建設計画凍結
約3000億円損失計上 2019年1月17日
日立製作所はイギリスで進め
られている原子力発電所の建設
計画への参加を凍結し、これに
伴って、今年度およそ3000億円
の損失を計上すると発表しました。
発表によりますと、日立は17日、
取締役会を開き、イギリス中部・
アングルシー島で進められている
原子力発電所の建設計画への参加
を凍結することを決めたという
ことです。
凍結の理由について日立は、
安全対策などでコストが膨らむ
見通しになるなか、イギリス政府
などとの調整にはさらに時間が
かかり、事業の採算の確保が
今の時点で見通せないためとして
います。
これに伴って、日立はこれまで
資産として計上していた原子炉
などの開発費が価値を生まなく
なったとして、およそ3000億円を
損失として計上し、ことし３月まで
の今年度の最終利益の見通しを
従来の4000億円から1000億円に
下方修正しました。
一方、設備の更新やメンテナンス
などの国内外で手がける原発事業
については、従来どおり維持する
方針です。
日本国内で新たな原発の建設
が事実上、ストップするなか、
この計画は日本企業の原発事業
の新たな収益確保や技術の継承
の面からも注目されてきましたが、
大きな節目を迎えることになり
ます。
■日立 東原社長
「リスク持ち越さないこと重要」
記者会見で日立製作所の東原敏昭
社長は「意思決定を先送りすることで、
さらにプロジェクトのコストがかさむ
ことを考えると、将来にリスクを持ち
越さないことが重要だと考えた」と
凍結の理由を説明しました。
そのうえで、「イギリス政府から新たな
提案などがあれば、凍結の方針を解除する
ことはあるが、これは非常になかなか時間
軸が見通せない」と 述べ、計画から撤退
することも視野に入れていることを明らか
にしました。
一方、国内の原発の技術をどう
維持していくかという課題について、
「今回の計画凍結によって、発電所建設を
計画・設計して、実際に進めていく部隊の
人材が今後、不足してくるという認識だ。
日本のほかのメーカーと人材確保をどう
するかをもっと議論していかないといけ
ない」と述べました。
■英政府「日立と協議続ける」
イギリスのクラークビジネス・
エネルギー・産業戦略相は17日、議会
で発言し、「この計画にはイギリス政府
として出資を決め、日本政府の支援も
あったが、原子力エネルギーのコストは
上昇しており、日立としてはそれでは
投資が十分回収できないということ
だった」と述べました。
そのうえで、「原発の建設を成功させる
には、新たな資金調達の方法を見つけなく
てはならない。日立とはこれからも話し
合っていきたい」と述べて、日立側と協議
を続けていく考えを示しました。
■これまでの経緯
2020年代前半の運転開始を目指すイギリス
・アングルシー島の原子力発電所の建設計画
をめぐっては、日立製作所がイギリス政府と
調整を続けてきました。
焦点となったのは事業の採算性の確保で、
去年５月には日立の中西宏明会長がイギリス
を訪問して メイ首相とも会談しました。
こうした調整の結果、採算に関わる電力の
買い取り価格は、日立の求める水準を下回る
１メガワット・アワー あたり70ポンド台前半
に抑えるかわりに、３兆円規模の事業費のうち、
イギリス政府側がおよそ２兆円を融資すること
になりました。
残りのおよそ9000億についてもイギリス政府、
日立、そして日本の電力会社などが、それぞれ
3000億円ずつ 出資する枠組みで大筋で合意しま
した。
しかし、日本側では買い取り価格が低いこの
枠組みでの採算性を疑問視する声もあり、
電力会社や政府系金融機関などから出資を
受ける交渉が難航していました。
このため、日立はイギリス政府に対して
出資額を増やすよう要請していまし たが、
調整の見通しが立たないことから計画への
参加の凍結を判断した形となりました。
■輸出計画は行き詰まり
政府はエネルギー政策の中で原発を
「重要なベースロード電源」と位置づけて
います。
また、原発の輸出を成長戦略の柱の１つに
掲げていて、日本企業のビジネス 拡大につな
がるだけでなく、福島第一 原発の事故のあと、
国内では新たな 原発の建設が難しいなか、
海外での受注を通して原発関連産業の技術力
を維持するねらいがありました。
海外では温室効果ガスの排出削減 につながる
などとして、原発の建設を進めたい国もあり、
イギリスだけでなく、リトアニアやトルコ、
それにベトナムで 日本企業が原発の建設を計画し、
輸出に向けた準備を進めていました。
ところが福島の事故のあと、安全対策工事を
はじめとするコストが大幅に膨らんだことなど
から、いずれも 計画が行き詰まっています。
国内で原発の新設が進まないうえ、輸出も
難しくなった今、政府は原発関連産業の技術力
をどのように保っていくかという重い課題に
直面 しています。
■存在感強める中国
イギリスはヨーロッパの中でも原子力発電を
積極的に推進していて、自国のエネルギーを
安定的に確保するエネルギー安全保障や低炭素
社会の実現のために欠かせないと位置づけてい
ます。
現在、イギリスでは15基の原発が稼働し、
国内の電力需要の21％をまかなっていますが、
老朽化が進んでいることから、これらすべて
が 2035年までに運転停止の時期を迎える予定
です。
このため、イギリス政府は５か所で新規の
建設計画を進めています。
日立製作所がアングルシー島で進めてきた原発の
建設計画もその１つでした。
この島では以前、別の原発が稼働していました
が、老朽化で運転を終了しており、イギリスの
クラークビジネス ・エネルギー・産業戦略相は
「イギリスの電力需要の６％を賄うことができ
るうえ、建設や運転に関わる 数千人の雇用を生み
出すことになる」 と述べて、期待感を示していま
した。
まとまった原発の新設が見込めるイギリスには、
原発輸出を目指す日本や中国から参入を目指す動き
が相次ぎましたが、このうちイギリス西部の
ムーアサイドで建設を担うことになっていた東芝は、
去年11月、イギリスの 原発事業から撤退し、
現地の子会社を清算すると発表しました。
一方、中国はイギリス南西部の ヒンクリー・ポイント
での計画に60億ポンド（8000億円余り）を出資して
すでに建設が始まっています。
また、中国はイギリスのほかの計画にも出資していて、
存在感が強まっています。
【転載終了】
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原発輸出を推進している安倍政権は
今後も計画を継続するとしています。
世耕経済産業大臣は
「日立はイギリス政府との合意で、
さらに時間を要すると判断したと
認識している。日立は今後もイギ
リスのエネルギー政策に協力すべく、
協議を継続する意向と聞いている」
などと反論していました。
経団連の中西会長（日立）は年初の
インタビューで原発について
「国民が反対するものはつくれない」
といっていますが、原発推進は安倍政権
の基本政策であり、中西会長は安倍官邸
に叱責されたのではないかといわれており、
中西会長としては 面白くないので
「どんどん指稼働すれ ばいい」という
あの投げやり発言になったのではないかと
巷ではもっぱらの評判である。
オワコンの原発政策で、日立が 東芝、三菱
の二の舞にならなけれ ばいいのですが。
本当に、安倍首相は疫病神です。
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