アベノミクス景気の実態は16か月で終了している・・・

 ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ 

 【転載開始】 

　どこが戦後最長の好景気なのか？ 

　アベノミクス景気の実態は16か月で 

　終了している 

　消費増税と選挙を控えた安倍政権は 

　「景気後退」を認められない・・・ 

 ■この1月で74か月の景気拡大  

　政府は昨年12月の「月例経済報告」 

でも景気は緩やかに拡大を続けている 

と判断。 

2012年12月に始まった今回の景気 

拡大は73か月となり、

「戦後最長の 景気拡大」とされる

「いざなみ景気 （2002年2月～2008年2月）」

と並んだことになります。

　そして、この1月には74か月となり、 

戦後最長の景気拡大を実現したと 

宣言すると見られます。  

　これまで戦後最長とされた 

「いざなみ景気」も、実は小泉政権下 

での円安で企業は潤ったのですが、 

家計部門に回復実感がなく、

2009年 1月の閣議後の会見で与謝野経済 

担当大臣はこれを「かげろう景気」 

と表現しました。 

なかには「リストラ景気」と命名する 

ものもあり、国民の間に実感なき 

景気拡大の典型とされました。 

　今回の景気回復は2012年12月に 

始まった安倍政権と重なることから、 

「アベノミクス景気」と呼ぶ向きもあり 

ますが、12年12月の回復自体は 

民主党政権下での景気対策による 

もので、安倍政権はこれに便乗し、 

その後の大規模な財政・金融緩和 

により勢いをつけたにすぎません。 

 ■アベノミクス景気は16か月の短命 

　実際、アベノミクスによる景気拡大 

は短命だったと考えられます。 

　輸出の底入れで始まった景気回復 

はその後アベノミクスへの期待で円安、 

株高が進み、外国資本が日本株を 

大量に買って株価が急騰し、景気は 

13年から翌年の消費税引き上げへ 

の駆け込み需要が高まった 

14年1-3月まで勢いが付きました。 

そこでは一旦インフレも2%近くに 

高まりました。  

　ところが、14年4月に消費税を引き 

上げたことをきっかけに、そこから 

「駆け込み」の反落も加わって景気 

は急速に冷えこみ、4-6月期のGDP 

（国内総生産）は大幅なマイナス 

成長となりました。 

　事前に大規模な景気対策を打って 

景気対策に万全を期していたはず 

ですが、政府関係者からも 

「想定外の落ち込み」との判断が 

続出しました。 

これが安倍総理にはその後の 

「トラウマ」になったようです。  

　翌年になってGDPはやや持ち直す 

のですが、景気は引き続き低迷を続け、

内閣府の「景気動向指数」は消費税

引き上げ後1年半以上も 「下向き基調」

が続きました。  

　多くのエコノミストから「景気後退」 

に突入との見方が提示されましたが、 

内閣府が安倍政権に「忖度」して、 

景気判定を行う民間委員に対して 

「景気後退とは言えない」と、 

予め「大本営判断」を示し、議論を 

封じてしまいました。 

　ちなみに、消費税引き上げ直前の 

景気ピーク時の景気動向指数 

「一致CI」は105.6をつけていて、 

この数字はその後一度も更新されて 

いません。 

足元昨年11月は103.0、直近ピーク 

となった2017年12月も105.1で、 

いずれも消費税前のピークを 

下回っています。  

　これから見ると、アベノミクス景気は 

14年3月までの16か月で終了したとも 

言えます。 

　実感のない拡大とされた 

「いざなみ景気」の拡大ペースのさらに 

半分の勢いしかなかったことになります。  

　特に、家計部門については 

「いざなみ景気」当時も実感がなかった 

と言いますが、それでも当時は実質賃金が

やや増加していたのに対し、 

「アベノミクス景気」では、ここまで実質 

賃金が4%以上も減少しています。 

 　国民にとっては戦後最弱、最悪の 

景気拡大となります。 

 ■再び景気後退のリスク 

 　政府の月例経済報告では、昨年12月 

まで景気は「緩やかな回復にある」と 

判断していますが、内閣府の景気動向 

指数は9月以降景気は「足踏み」の状態 

にあると判断しています。  

　景気動向指数の「一致CI」は足元で 

103.0ですが、直近ピークの17年12月 

の105.1を下回ったままです。 

今が「踊り場」でまた回復拡大に向かう 

のか、足踏みから「後退」に向かうのか、

予断を許さない状況にあります。  

　その点、同じ景気動向指数の「先行指数」

をみると、足元は99.3で、これは2017年

11月のピーク102.7から低下基調にあり、

7か月移動平均の数字でも6か月連続の低下

となって います。  

　この数字が示唆するのは、 日本の景気は

「後退」に向かうリスク が高まっている

ことで、足元がすでに後退期に入っている

可能性も排除できません。  

　特に、輸出に依存する日本の製造業に

とって、中国経済の減速は影響が大きく、

しかも需要が減速する中で、通商交渉の

結果、中国は米国からの輸入を優先する

ことになるの で、日本からの輸入は

それだけ割を食う懸念があります。  

　また、トランプ大統領の自由貿易体制

破壊から、世界貿易の伸び自体が落ちて

います。  

　そして今後は日本が米国との通商交渉

のなかで、対米自動車輸出の制限を強く

受けるリスクが高まり、為替もジワリと

円高になっています。 

 ■「景気後退」を認められない安倍政権 

　消費税引き上げを秋に控え、その前に

統一地方選挙、参議院選挙（衆参ダブル？）

を控えているだけに、政府としては何と

しても「戦後最長の景気拡大」キャンペーン

を展開したいところ。 

　そう簡単には景気後退は認めたくないと

思われます。 

　それでも日本の景気は変調をきたして

いて、海外景気も景気先行指数も黄色信号

をともしています。

 消費税引き上げ実施の判断を含め、 

政策判断の重要性が高まっています。

 【転載終了】

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　特に、地方は「アベノミクス」で疲弊 

してしまいましたね。