日本電産ショックは「序章」に過ぎない・・・

 週刊ダイヤモンド 

 【転載開始】 

 ■日本電産ショックは「序章」に過ぎない、

　米中摩擦でリーマン級危機も 

　中国企業のとある工場。 

ここに今、日本電産が出荷した 

モーターの在庫が山積みに 

なっている。 

顧客の完成品メーカーが生産を 

停止し、注文はピタリと止まった 

まま。 

米中貿易摩擦に端を発し中国 

国内で需要が急減しているのだ。  

　1月17日、日本電産は2019年 

3月期の業績予想の下方修正を

発表した。 

　「これまでの長い経営経験でも 

見たことがないほどの落ち込みだ」 

　同日の記者会見で、日本電産の 

永守重信会長兼最高経営責任者 

（ＣＥＯ）は売り上げが急減して

いることを明かした。 

　中国の自動車向けモーター関連の

生産は11月と12月に前年同月比30％

も下落。 

中国の白物家電向けのモーターも 

同30～40％落ち込んだ。 

とくに家電用モーターは在庫が 

溜まったままで、新しい受注に繋がら 

ない状態が続いている。  

　この結果、18年11月と12月の2ヵ月 

に渡って売上高が急減した。 

1973年に日本電産を創業した永守会長

にとっても 

「月単位でこれだけガタンガタンと落ちた

のは初めて」と言う。 

　未曽有の体験を踏まえ、2019年の 

業績予想は、より落ち込みの大き 

かった12月の売上高の水準をベース 

に最悪の状況を想定して1～3月の 

業績予想を組み立て直した。 

これにより、今期の純利益は6年ぶり 

の減益になる見通しだ。  

　まさに産業界にとって、 

「日本電産ショック」とも呼ぶべき事態 

だろう。 

 ■日本企業の下期業績に暗雲が立ち込める 

　ことは日本電産に限った話に終わら

ない。 

中国企業において、完成品の生産停止

や生産量の絞り込みで、部品の発注を 

絞る動きが表面化する恐れが出ている。 

中国に部品を供給する日本メーカーに 

広く影響することは避けられず、 

国内企業の下期業績に暗雲が立ち込める。

　中国政府が発表した7～9月期の 

国内総生産（GDP）は前年比6．6％の 

増加で、実質成長率は2期連続の減速 

となった。 

一部の部品メーカーからは 

「こうした政府発表の数字以上に、製造 

現場において中国企業からの受注動向は

ずっと落ち込みが激しい」との声も漏れ

る。 

　この局面で永守会長の脳裏には、 

2008年秋のリーマンショックが思い浮かん

でいたという。 

「当時は売上高が半分になったが、 

（11 ～12月の）売り上げは3割落ち 

たので、さらに落ち込むとすれば、 

リーマンの時と同じだと見る必要が 

ある」。  

　リーマンショックで多くの企業が 

資金繰りに窮した時のように、 

今の段階でも、米中貿易摩擦の影響で、 

中国の一部で資金繰りに苦しむ企業も 

出てきたようだ。  

　日本電産は現状、新分野に対する 

増強投資は計画通りに進める予定だ。 

しかし、本当に「リーマン級の危機」に 

直面するなら計画を見直さざるを得ない。 

永守会長に「尋常ではない」と言わ 

しめた「日本電産ショック」は、 

長引く米中貿易戦争がもたらす危機の序章

に過ぎない。 

 （「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　村井令二） 

 【転載終了】 

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　昨年同時期のデータと比べると、 

大きな落ち込みと言えるでしょう。

 　リーマンショック時のような派遣 

切りが起こる可能性もありますね。

　このようなときに、移民政策を 

取っていると暴動も起こりかね 

ませんね。