“年金博士”警鐘 支給年齢「68歳引き上げ」が意味すること！

 注目の人 直撃インタビュー 

 【転載開始】 

■“年金博士”警鐘 支給年齢「68歳引き上げ」が 

　意味すること 　公開日：2019/01/21 

　安倍政権は「人生１００年時代」 

を掲げ、やたらと「高齢者の雇用」 

を強調する。

美名の下、そこには年金の支給を

減らしたい魂胆が透けて見える。 

ただ、年金の改悪は分からない 

ように、ジワジワ進められていて、 

国民の将来不安はぼんやりして 

いる。 

今年は、「年金改悪元年」とも 

いわれる。 

この先、公的年金は当てにで 

きるのか――。

 多くのメディアで「年金博士」と 

して活躍しているこの人にズバリ

聞いた。

 ■わざと分かりにくい制度にして 

　真実を知らせず 

 　――昨年から今年にかけ、 

「年金」はターニングイヤーだそう 

ですね。

　昨年から年金の“目減り”が実施 

されました。マクロ経済スライドです。 

大ざっぱには毎年約１％ずつ年金 

が減額されていくと理解しておけば 

いい。物価の伸びより、年金の伸び 

を小さくするという制度です。物価 

が２％上がっても、年金は調整率 

０・９％を引いた１・１％の引き上げ 

にとどまる。これは怖いんですよ。 

一見、年金額自体は１・１％上がって 

いる。振り込まれた金額を見れば、 

「おっ、年金増えたね」ということ 

になるんですけど、物価がそれより

も上昇しているので、同じものが買え

ない。きわめて分かりづらい仕組み

なのです。 

 　――情勢に応じて、調整率は変わる。 

　調整率というのは、平均寿命の 

伸びと現役の被保険者数の増減 

で変動します。平均寿命が伸び 

たり、現役世代が減れば、年金 

受給者が増えるため、調整率も 

上がる。現在、０・９％ですが、 

１・５や２％になることもあります。 

２％になれば、物価が２％上がって 

も、年金は据え置きになります。 

マイナススライドというのもある。 

物価の伸びが０・５％で、調整率 

の０・９％を引くとマイナス０・４％ 

になる。年金支給額はマイナス には

しないのですが、マイナス分は次の

年に繰り越すので、翌年 物価が上がって

も、繰り越した 分によって年金が抑え

られてしまうのです。 

 　――分かりづらいですね。 

 　わざと分かりにくくしている面が 

あります。政府は真実が分かった 

ら困るんです。年金は懐の問題です

から、国民の関心は高い。 ロシア

など海外では年金改悪の動きに

大規模なデモが起きてい ます。 

　――１３年かけて段階的に引き 

上げられてきた年金の保険料率 

が１８・３％で固定され、引き上げ 

が終わったのも昨年でした。 

　現役世代の負担増は打ち止め 

になりました。さあ、次に何をする 

のかという話ですね。代わりに、 

支給開始年齢を遅らせ、総支給額

を減額するということです。 

 　――今年はどんな年ですか。 

　５年に１度の財政検証の年です。 

毎回、比較的大きな見直しがあり

ますが、年金支給開始年齢を６８歳

に引き上げることは既定路線です。

すべての社会保障の仕組みが年金

支給を６８歳、 あるいは７０歳に

引き上げてもＯＫになっているの

です。例えば、 雇用保険は基本

６５歳までだったんです。という

のは、６５歳からは 年金が出るので

雇用保険はもういいよねと。それが

一昨年から ６５歳過ぎても被保険者

なんです。つまり６５歳過ぎても

失業保険を受け取れる体制。これは 

「年金は出ないから働け」という 

布石です。 

 　――６８歳で済むのでしょうか。  

　日本は定年から５歳遅れで年金支給

なんです。昔は定年は、男性 が５５歳、

女性が５０歳。６０歳定年が義務づけら

れたのが１９９８年、 その後、年金支給

が６５歳になった。 今、国は６５歳定年

を目指している んですね。だから年金

支給は７０歳になるんです。ただ、

７０歳という国はないので、まずは

諸外国と同じく６７～６８歳かなと

思います。 

 　――盛んに「７０歳雇用延長」が 

言われます。 

　それも布石です。年金制度の失敗 

を政府が会社に押し付けたわけです。 

 ■半世紀単位の改革は超党派で 

　取り組むべき 

 　――どうしてそうなってしまったの 

ですか。  

　年金制度は立ち行かなくなって 

いるんです。今の年金制度は私たち

が払う保険料に加えて、会社が負担し、

足りない部分は国が支援している。

いわゆる世代間扶養です。これは

現役世代と引退世代のバランスで

保たれているわけです。昔は１１・３人

に１人。今は２・３人で１人、将来的

には １・３人で１人なので、もう制度が 

持つはずがないんです。 

 　――しかし、少子高齢化はずいぶん 

前から分かっていた話です。 

　誤算が重なった面もあります。 第１次

ベビーブームの頃、出生率は４以上でした。

第２次も２以上。１人の女性が２～３人

子どもを産んでいれば悲惨なことには 

ならないのですが、今の出生率 １・５を

切るようなレベルは想定外だった。また

寿命もここまで伸びると予想されていな

かった。もっとも、 最大の誤算は低金利

政策です。 

 　――２０１３年４月からの黒田日銀の

ゼロ金利政策ですか。 

　１３年からは極端な低金利ですが、

１９９０年代のバブル崩壊後 から低金利

政策は続いています。 当時の厚生省は

こう考えていたのです。バブル時代に

年金資金 として２００兆円もの余り金が 

あった。それを年１０％で運用できれば

２０兆円、利息だけであるわけですよ。

だから、年金 制度は安泰だろうと。実際、 

当時、金利は８％ありました。 ところが、

バブル崩壊後の低金利政策で、国の年金、

企業 の退職金の運用などすべてうまくいか

なくなった。低金利で老後の生活が破綻

したという ことです。 

　――想定外のことが重なったと 

しても、政治は何か手を打てなかった

のですか。 

　年金は現役世代が何十年間、保険料

を払って、受給者になって何十年受け

取るわけです。半世紀以上のシステム

なんです。家が老朽化して、今にも

崩れそうだという時、外に柱を立てたり

しながら、 維持している。本当は解体

して、新しい家を建て直さないといけ 

ないが、この家にも人が住んでいるわけ

です。要は、年金制度の根本に手を付け

ると政権が吹っ飛ぶ。だから根本的な

改革ができない。本当は超党派でみんな

で考えていかないといけないと思うん

ですけど。 

 ■節税メリットを生かせ 

　――２００９年の民主党政権は 

年金改革を目玉の一つとして誕生 

しました。 

　確かに、最低保障年金を打ち 出し、

根本的な改革をやろうと しましたが、

立ち消えになった。 政権を取って、

厚生労働省の 内実がひどくどうしようも

なかったのでしょう。３年の短命政権で 

時間切れになった。結局、小手先の改悪を

繰り返し、現役世代は 年金に不信感を抱き、

保険料の未納が増えるという悪循環のまま 

現在に至っているのです。 

 　――具体的な改革案はありますか。  

　世代間扶養の賦課方式から積み 立て方式

への移行です。公的年金 は最低保障にする。

生活保護費は 年間１２０万円ですから、

最低保障 の額を年間１４０万円くらいに

して、 保険料を払った人に最低額を支給 

する。それ以上は、確定拠出年金をもっと

拡充して自分で貯金してもらう。国は節税

メリットがあるようにし、会社も一部負担

すればいい。 現実的だとは思いますが、

この制度 の構築も簡単ではありません。 

　――公的年金は当てにせず、自分 

で何とかするしかないということで 

しょうか。 

　今の人口構造ではそうなってしまう。

 病気もケガもせず、働き続けるか、 

しっかり蓄えておくしかありません 

（笑い）。ただ、低金利なので運用で 

殖やすのも難しい。 

 　――今すぐにできることはありますか。 

　節税メリットをしっかり生かすこと

です。 個人年金保険は控除が適用できる

ので、年間８万円“貯蓄”すると４万円の 

控除。所得税２０％の人は８０００円 

戻ってくる。１０％で運用しているのと 

同じです。また、歯の治療は１年でまと 

めてやる。１０万円を超えた部分は 

医療費控除になります。昔、銀歯を 

６本まとめて入れました。３０万円 

かかりましたが、２０万円は医療費 

控除ですから、所得税率２０％として 

４万円浮いたので、１３％で運用した 

ことになります。借金してでも、

まとめてやった方がいい。今は低金利で 

借りられますから（笑い）。控除や運用 

など難しい文字が並んでいて、ハードル 

が高そうですが、自分で何とかしない 

とダメな時代なんです。 

 （聞き手＝生田修平／日刊ゲンダイ）  

▽きたむら・しょうご　１９６１年、

熊本県 生まれ。中央大卒。社会保険労務士、 

行政書士、ファイナンシャルプランナー。 

現在、「ブレインコンサルティングオフィス」

 代表取締役。 

 【転載終了】 

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　一部では、年金破綻はないから 

大丈夫という宣伝をするような御用 

エコノミストもいます、

しかし、年金 博士と言われる北村氏

が老後は自分で守らなければならない

といっています。  

　安倍支持者は、政府には頼れないと

いうことを肝に銘じたほうがいい かも。