先進国が減税するなか、増税を強行する日本。

 ＨＡＲＢＯＲ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ｏｎｌｉｎｅ 

 【転載開始】 

　先進国が減税するなか、増税を強行する日本。 

　日経平均の下値リスクは高まる 

　2019.01.25 

 ■消費増税と円高・通商リスクで 

　日経平均2万円割れが定常化!?  

　今なお日銀は年間6兆円ベースで 

日経平均連動型上場投信（ETF）を 

買い入れ、GPIF（年金積立金管理 

運用独立行政法人）も下げたところ 

を買いにきているが、外国人の 

売り物を吸収できていない。 

　’18年前半こそ目まぐるしく売り越し 

と買い越しが入れ替わったものだが、 

ならしてみれば10月最終週までの 

累計売り越し額は11兆円。 

現物で約4兆3000億円、 

先物で6兆7000億円という内訳だ。  

　なぜこれほど外国人が日本売りに 

傾いているかといえば、 

3つの不安材料があるからにほかなら 

ない。 

円高リスクと消費税、 

それと今後本格化する米国との通商 

交渉だ。  

　’19年にはFRBが利上げスピード 

を落としてくると予想しているため、 

ドル売りは避けられまい。 

一方の日銀は出口を見いだせない 

まま金融緩和を続けているが、 

’18年9月の政策決定会合では 

「当分の間、極めて低い長短金利の 

水準を維持する」と言いながら、 

長期金利の許容変動幅を広げるなど、 

事実上の緩和縮小に動いている。 

今後本格化する日米貿易交渉で 

トランプ政権が「円の弱さ」を指摘する 

可能性も高いことを考えると、 

円高圧力は強まる一方だ。 

おのずと、日経平均の下値リスクは 

高まる。  

　’19年10月の引き上げが決定して 

いる消費税の悪影響は誰もが予想 

しているところだろう。 

’14年4月に消費税が5％から8％に 

引き上げられた際には、 

GDP成長率が4―6月期、7―9月期 

と想定外の2四半期連続のマイナス 

を記録。 

ネガティブサプライズで、

日経平均が 急落する場面もあった。 

増税効果で一時的に消費者物価指数 

は上昇したが、その後は下がる一方 

で日銀が目標とするインフレ率2％ 

には遠く及ばない。 

実質賃金も下がり続けているのだから、 

とても消費の回復が見込める状況では 

ない。 

 ■先進国が減税で景気を刺激するなか 

　唯一増税する日本 

　いくら軽減税率を導入したところで、 

’19年の消費増税が’14年の二の舞い 

となるのは避けられない状況なのだ。 

そもそも、米国をはじめ先進国は 

いずれも減税策で景気拡大を後押し 

している。 

戦後最長の「いざなみ景気」 

（’02～’08年）超え間近と浮かれて 

いるが、11月に発表された7―9月期 

GDPは前期比マイナス0.3％で、 

1―3月期に続く今年2度目のマイナス。 

いくら自然災害の影響があるとはいえ、 

こんな経済環境で、増税を強行する 

のは日本だけである。 

　3つ目の通商交渉の影響を最も受け 

るのは自動車産業だ。 

トランプは現在2.5％の自動車関税を 

最大25％まで引き上げる考えを示して 

きた。 

9月の日米首脳会談で25％関税は 

回避したと言われているが、 

EUやカナダ、メキシコ、中国に対する 

関税引き上げを見れば、日本に対して 

も強硬に貿易不均衡の是正を迫るのは 

間違いない。 

国内には緩和マネーが溢れている。 

しかし、2018年末に1年3か月ぶりに 

日経平均2万円割れした状態が定常化 

することもなきにしもあらずだ。 

 ― Day Code Times ― 

 【転載終了】 

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　２０１９年の明るい見通しを 

するところは皆無ですね。