ロイター試算の18年実質賃金、0.4％減に下振れ！　

 ロイター通信 

 【転載開始】 

 ■焦点：ロイター試算の18年実質賃金、

 　0.4％減に下振れ　2/1(金) 配信 

 ［東京　１日　ロイター］ -

 　厚生労働省が不適切な調査を行って 

きた毎月勤労統計で、適切処理して 

再集計したデータを基にロイターが 

試算したところ、２０１８年１月─１１月の 

実質賃金の水準（定例給与）は、前年比 

マイナス０．４％だった。  

　同省が昨年までの不適切調査で公表 

してきた同マイナス０．１％から減少幅 

が拡大している。 

個人消費の拡大の起点となる実質賃金の

下押しは、政府の政策判断や市場の 

見通しにも大きな影響を与える可能性 

が出てきている。 

 ＜実質賃金、定例給与では２年連続実質で 

　マイナスの可能性＞ 

　「今回の再集計でそれほど大きな影響 

は受けておらず、これまでの賃金動向の 

判断に影響はない」──。 

西村康稔官房副長官は１日の会見で、 

前日に続いてこう強調した。 

　しかし同副長官が指摘した再集計とは 

１８年１月に実施された、サンプル入れ 

替えの影響を勘案しない賃金の再集計値 

のみ。  

　サンプル入れ替えによる段差を取り除き、 

かつ同じ事業所で比較した実質賃金が 

公表されれば賃金の実態が把握しやすいと、 

この問題を追及して政府・与党側と対峙して 

いる野党側は指摘する。  

　複数の関係筋によると、厚労省は４日以降 

にこの数字を公表する見通しだ。 

 　ロイターは、同省が公表し、データ入手が 

可能な「サンプル入れ替えを勘案しない ベース」

での実質賃金の再集計値を使用し 試算を行った。 

給与実態を最も典型的に反映していると 

エコノミストの多くが認識している 

「毎月受け取る定例給与」を対象に実質賃金を

はじき出した。  

　その結果、１８年１月─１１月の実質賃金は 

前年同期比マイナス０．４％となった。 

同省が昨年まで公表していた値を基に試算 

した同マイナス０．１％と比較すると減少幅 

は拡大した。 

　１７年の同マイナス０．１％からもさらに落ち

 込んでいることがわかった。

 ＜低い賃上げ率、背景に日本経済への将来不安＞ 

　物価の伸びにさえ追い付けないような鈍い 

賃金の伸びは、毎年の賃上げが少ないこと 

にも一因がありそうだ。  

　安倍晋三首相はこの問題を追及される度に、 

アベノミクスにより春闘でのベースアップが復活 

しボーナスも過去最高だったと強調している。

　しかし、連合集計でみると最近の２％前後 

の賃上げ率のうち、定期昇給分を除く賃金 

底上げ分は１８年春闘で０．５％程度。 

これは名目賃金であり、１８年物価上昇 

（生鮮食品を除くベース）で０．９％の上昇 

を差し引くとマイナスとなる。 

　東京大学大学院の柳川範之教授はこうした

状況について

 「本来、企業がベアをもっと上げていれば、 

将来の絵も変わっていたはずだ。所得と消費

と企業部門の好循環が実現していたはず」と

みている。 

　一方で「家計だけでなく企業も、将来不安 

が大きいことに問題がある。企業も賃上げ 

にも慎重にならざるを得ない」と指摘する。 

企業を責めるより、社会全体が日本経済の 

先行き不安を感じる現状を改革に注力すべき

との見解を示した。

 ＜政府は１０月の増税判断には「無関係」

　との立場＞ 

　毎勤統計を信頼して賃金雇用情勢を分析 

してきたエコノミストからは 

「信頼性の高い賃金統計がなくなってしまった 

ことが深刻な問題」

（第一生命経済研究所・ 副主任エコノミスト、

星野卓也氏）など、賃金動向の実体が把握でき

なくなったとの 声は多い。  

　しかし、西村官房副長官と同様に、 

「これまでの政策判断に影響しなかった。所得 

に関する判断は、毎勤統計だけで行ってきたわけ

ではない」と、ある経済官庁幹部は説明している。

　ただ、政府の景気判断を行う「月例経済報告」 

では、雇用・所得環境の引用資料は主に毎勤統計

を使用。 

時折、賃上げ率のグラフを付け足すなどして 

いるだけだ。 

　過去２年間の実質賃金が伸びが鈍かったこと

が判明し、今年１０月の消費税率引き上げの

判断への影響も気になるところ。  

　だが、先の経済官庁幹部は増税の必要性に 

ついて 「財政資金が不足していることが最大の

インセンティブだ。

今年１０月の消費増税は教育無償化や国土強靭化

など、さまざまな政策の財源となっている」と

指摘。 

増税判断に毎勤統計の問題が影響すること 

はないと断言する。 

　予定通り増税が実施されれば、物価は 少なくとも

１９年度に１．１％、２０年度に １．５％上昇する

（日銀見通し）。  

　ベアがそこまで届く経済環境にあるのか、 

消費は腰折れしないのか──。 

賃金の実態把握ができる統計の必要性が、 

一段と意識されることになりそうだ。

 (中川泉　編集：田巻一彦) 

 【転載終了】 

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　実質賃金がマイナスなのだから、 

物価が上昇すれば益々景気が落ち

込むでしょう。 

　そもそもの間違いが、物価上昇で 

トリクルダウンを狙ったのですが、 

消費増税を３％したことで賃上げ 

しても消えてしまっています。 

（輸出大手だけですが） 

　一般消費者の購買意欲を削いで、 

消費が進むはずがありませんよね。