安倍首相が連発「総雇用者所得増」は国民への“印象操作”！

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

■安倍首相が連発「総雇用者所得増」は 

　国民への“印象操作” 

　公開日：2019/02/09  

　厚労省の毎月勤労統計 

（毎勤統計）調査不正から 

端を発した「アベノミクス偽装」 

問題。 

安倍首相は最近の国会で、 

アベノミクスの成果を強調する 

ために「『総雇用者所得』は、 

名目でも実質でもプラスに 

なっている」と壊れたレコード 

のように繰り返している。  

　どうやらお気に入りの言い回し 

らしいが、安倍首相の言い分を 

うのみにしてはいけない。 

国民に景気回復していると刷り 

込む“印象操作”に過ぎないからだ。 

　総雇用者所得は、毎勤統計の 

１人あたりの賃金に、雇用者数

をかけあわせたもの。 

要するに、国内の雇用者の所得の 

合計を表す値だ。  

　生活実感に近い実質賃金が昨年を

通じてマイナスになる可能性が高い

ため、安倍首相は景気が上向いて

いる証拠として、総雇用者所得の

増加を“印籠”のごとく振りかざして

いる。 

しかし、問題は、総雇用者所得が 

増えている理由だ。 

　総雇用者所得は 

「１人あたり賃金×雇用者数」で 

算出される数字だから、働く人の増減

に比例する。 

この単純な理屈を安倍首相は都合 

よく“利用”しているのだ。 

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。 

　「働く人が増えていることは事実です 

が、その多くは世帯主の稼ぎに頼れない

女性や高齢者。派遣労働やパート、 

アルバイトをしなければ家計を支える 

ことができないのです。つまり、安倍首相

の『総雇用者所得は増えている』という

主張は、賃金の少ない労働者が増えている

ということと同じです。胸を張れる話では

ありません」 

　実際、総務省の「労働力調査」に 

よると、一昨年から昨年にかけて、 

女性の非正規労働者は正規よりも ２・６倍

増加している。 

高齢者（６５歳以上）の非正規も一昨年 

に比べ、４０万人以上増えている。  

　要するに、総雇用者所得が増えている

理由は、安倍政権の「働き方改革」に

よって非正規労働者が増えたからなのだ。  

　「そもそも、国民全体の所得が上がって 

いるかどうかも怪しい。財務省や国税庁が

算出している統計においても、１人 あたり

の賃金は増えていませんからね。 だから、

経済的な理由によって、結婚 したくても

できない若者や、共働きのために子ども

をつくれない家庭が多くなる。 結果、

少子化に拍車がかかるのです。 安倍首相

の答弁は、こうした実態を分かっていない

としか思えません」 （斎藤満氏） 

　国民に景気回復の実感がないのも、

 無理はない。

 【転載終了】 

 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 

　データでハッキリしている数字を 

姑息な手段で塗り替えて国民を欺く 

と、国の方向性が間違った方向に 

行ってしまいます。 

　安倍政権になって、あらゆる数字 

が悪くなっています。 

　知ろうしない国民が40％もいるのが 

問題ですね。