現在の社会保障はすでに崩壊している

 ＨＡＲＢＯＲ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ｏｎｌｉｎｅ 

 【転載開始】 

 ■現在の社会保障はすでに崩壊している

＜医療保険制度の体系＞厚生労働省HP 

内の「健康・医療　我が国の医療保険に 

ついて」より。加入者数・保険者数、

金額は平成29年度予算ベースの数値。

75歳 以上、65歳～75歳、それ以下で

適用され る制度が違う 

　医療費の世代間格差の実態を見てみよう。 

日本では現役世代の国民すべてが次の 

どれかに加入する。

 ▽「国民健康保険（自営業者、非正規雇用者 

　など）」約3480万人、約10兆円 

▽「協会けんぽ（中小企業のサラリーマン）」 

　約3830万人、約6兆円 

▽「健康保険組合（大企業のサラリーマン）」　

 　約2850万人、共済組合と合わせて約5兆円 

▽「共済組合（公務員）」約860万人  

　ご存じの通り、現役世代の窓口負担は3割。 

だが、75歳以上の「後期高齢者」は別立ての 

「後期高齢者医療制度」に約1690万人が加入。 

規模にして約15兆円だ。 

　そして保険料では高齢者自身が負担する 

のは1割だけ。 

およそ半分を公費で負担（国：都道府県： 

市町村＝4：1：1）。 問題は残りの4割だ。

現役世代が負担する 健保組合や共済、

協会けんぽ、国保からの 「支援金」

約6.4兆円が投入される。 いわば「上納金」だ。

＜医療保険制度の財源構成（医療給付費・ 

平成29年度予算ベース）＞厚生労働省HP 

内の「健康・医療　我が国の医療保険に 

ついて」より（一部改変）。この表は後期 

高齢者と前期高齢者の財源構成を比較 

している。本文中にもあるように、後期 

高齢者の保険料は1割で、この制度に 

かかる15.4兆円のうち4割が「支援金」と 

いう形で「国民健康保険」「健保組合・ 

共済」「協会けんぽ」などから拠出されて 

いることがわかる

　高齢者ほど医療費がかかるのは仕方 

がない。 

しかし、64歳以下の国民医療費は一人 

あたり平均18万円。 

これに対し、65～74歳（前期高齢者）

では 55.4万円、後期高齢者では90.7万円だ。 

公費負担分では64歳以下が2.5万円、 

前期高齢者は7.8万円、後期高齢者は 

35.6万円。 

後期高齢者と前期高齢者の開きは約5倍 

である。

　「医療費をはじめ、現在の社会保障制度 

は財源の面で持続可能なものにはなって 

いません。世代間の公平性の面からも大き 

な問題を抱えています。世代間格差を解消 

するには、より抜本的な改革が必要。待った 

なしの情勢です」 

　財務省が昨年4月に改定した「我が国の 

財政に関する長期推計」によれば医療・ 

介護費のGDP比は’60年度には約14％に上昇

する。

’20年度は約9％だから、約5ポイントの伸び。 

これは約28兆円、消費税率にして約11％に

当たる。 

また、政府は昨年6月、

「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の 方針）」

を閣議決定。

社会保障財源の持続可能性を高めるための検討

項目を盛り込ん だ。 

 ■診療報酬を抑制して国民の負担を減らす 

　最注目の医療費改革は 

＜③膨張する医療費を管理するための 自動

調整メカニズムや地域独自の診療 報酬の導入＞

だ。

 一つは財務省案。 

人口減少や経済成長に合わせ、医療費が増え

たら患者の自己負担を自動引き上げする。 

　もう一つは診療報酬に自動調整メカニズムを

導入する案だ。 

診療報酬は中央社会保険協議会という審議会で

検討した上で厚生労働大臣が決定する。 

　「年金額の伸びを物価や賃金の上昇率より 

も低く抑える『マクロ経済スライド』と

呼ばれる方式があります。

これと同様の自動調整メカ ニズムを後期高齢者

医療制度に導入することを私は提案しています。

具体的には、診療報酬を現役世代の減少や平均

余命の延びなどに合わせて調整する。40年間で

『GDP比2％ポイ ント抑制』を目指すなら、

年0.05％の引き下げで済みます」  

　後期高齢者には軽負担の責任はない。 

患者を守る改革が必要だ。  

　「自己負担を引き上げると、国民（患者）の 

負担が増す。これに対し、診療報酬抑制なら、 

国民の負担は増えません。自動調整メカニ ズム

を導入すれば、治療への貢献度が高い値の張る

薬を保険適用から除外する必要性も薄れます」 

　安心して病院にかかれる時代に向けて、 

先送りは許されない。 

 ― 医療費［世代間格差］の実態 ― 

 【転載終了】 

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　『元大蔵官僚の小黒一正・法政大学 経済学部教授が、

「税や保険料など で賄う社会保障給付費（医療や介護 

・年金など）は現在約120兆円。ですが、内閣府などの

推計によると、 ’40年度には1・5倍の約190兆円に増加

します」  

　対国内総生産（GDP）比は’18年度 で21.5％だが、

’40年度には約24％ に上昇。 現在のGDPは約550兆円。

 この2.5ポイントの上昇は約14兆円 に当たる。 消費税

換算で6％弱に相当する 額だ。 ’40年度には消費税を

24％ まで引き上げなければなりません。』 

 　げ！消費税２４％ですか・・・ 　

　医師会が、政権与党を支持する のは、

診療報酬を上げてもらうためですね。