アベノミクス下で庶民の実質賃金が減り続けている理由・・・
Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｊｏｕｒｎａｌ
【転載開始】
■アベノミクス下で庶民の実質賃金が
減り続けている理由・・・
一人当たりGDPは2割も減 2019.02.26
今国会は厚生労働省の統計不正問題
一色となっている。
不正が行われた毎月勤労統計は、
雇用に関する基幹統計の一つであり、
雇用というのはアベノミクスのカギを
握る最重要部分といってよい。
安倍政権の支持者は、アベノミクスに
よって雇用が増えたと喧伝しており、
一方で反安倍派は、賃金が上がって
いないと強く批判している。
しかしながら、日本経済の現状を考えた
場合、両者の対立にはあまり意味がない。
雇用が増えて賃金が低下するのは
構造的な要因であり、日本経済は雇用
と賃金を両立させるのが難しい状況に
陥っている。
雇用と賃金が両立しないのは大きな
矛盾だが、この問題に直結する統計
で不正が発覚したというのは、何やら
因縁めいたものを感じてしまう。
■賃金が上がらず生活が苦しくなって
いるのは本当
今回の統計不正の程度はともかく
として、日本の実質賃金が上昇して
いないのは事実である。
名目上の賃金はそれなりに上がって
いるが、同じように物価も上がって
いるので、消費者が実際に使える
お金は増えていない。
日本ではデフレが続いているとされ
てきたが、「インフレ」「デフレ」という
キーワードには多分に情緒的な要素
がつきまとう。
アベノミクスがスタートした当初を除き、
物価上昇率が鈍化しているのは事実
だが、実は物価の絶対値は一貫して
上がり続けている。
インフレ、デフレという言葉について
数字だけで議論するなら、
今の日本経済は間違いなくインフレと
いうことになるだろう。
今年の春は、乳製品や飲料、
アイスクリームなど食品類が軒並み
値上げされる。
しかしメーカー各社は、以前から、
価格を据え置きつつも内容量を
減らすという、いわゆる
「ステルス値上げ」を繰り返しており、
食品価格は実質的にかなり上がって
いる。
飲食店のように価格弾力性の
大きい業態については、値上げ
すると売上高が一気に落ちるので、
不本意でも価格を据え置くところが
多い。
だが公共料金など利用者に選択権
のないサービスの場合、価格は
上昇一辺倒だし、自動車のように
グローバルに価格が決まる業態も
同じである。
過去10年の間、自動車の価格が
安くなったことは一度もない。
一般的にインフレは景気がよい時に
発生するので、景気拡大とインフレは
セットになることが多い。
量的緩和策は市場にインフレ期待を
生じさせることで実質金利を引き下げ、
設備投資の拡大を狙う政策なので、
まさにインフレと経済成長がセットに
なっている。
本来、期待されたほどに物価が上昇
しないので、逆説的に「デフレ基調が強い」
と表現されるだけである。
整理すると、今の日本経済は期待した
ほど経済は成長していないが、
海外の物価上昇に引きずられるかたち
でモノの値段がジワジワと上がっており、
消費者の購買力が落ちているというの
が実状である。
アベノミクスがスタートして以降、
実質賃金がマイナスなので庶民の生活
が苦しいという指摘は概ね正しいといって
よいだろう。
■失業率が下がっているのに賃金が
上昇しない理由は2つ
一方で安倍政権が強くアピールして
いるように、アベノミクスの期間中、
失業率が大きく低下したのも事実で
ある。
2013年の失業率は4％だったが、
その後、失業率は急速に低下が進み、
2018年には2.4％まで下がっている。
2.4％というのは日本経済を分析して
いる人間にとっては驚くべき数字と
いってよい。
経済学では、失業率と物価上昇率
の関係を示したグラフのことを
フィリップス曲線と呼ぶが、
日本のフィリップス曲線において
失業率2.4％というのは、
激しいインフレが発生するギリギリ
のラインである。
本来であれば、ここまで失業率が
低下した場合、インフレがかなり
進行している可能性が高い。
だが現実はまったく逆である。
先ほど、デフレといってもモノの
値段はジワジワ上がっていると
述べたが、あくまでジワジワという
レベルであり、激しくインフレが進行
するという状況にはなっていない。
一般的に失業率の低下は人手不足
を意味しており、ほぼ例外なく賃金
は上昇するはずである。
だが日本では人手不足といわれ
ながらも賃金が上昇せず、 結果として
インフレも進んでいない。
では、日本ではなぜ失業率が
低下しているにもかかわらず
賃金が上がらないのだろうか。
物事をシンプルに整理すれば、
考えられる理由は2つしかない。
ひとつは、企業の側にどうしても
賃金を上げたくない、
あるいは上げられない事情が存在
していること。
もうひとつは、人手不足以外に
失業率を下げる要因が存在して
いることである。
両者が択一とは限らないので、
2つが同時に作用している可能性
もある。
日本の場合、企業の側に賃金
を上げられない特殊事情がある。
それは雇用流動性の低さと年功序列
の賃金体系である。
日本では大手企業を中心に、
終身雇用と年功序列を組み合わせた
雇用形態が標準となっている。
経済の仕組みが単純で、
順調に規模が拡大している時には、
この制度はうまく機能したが、
変化が激しい時代においては
マイナスの影響が大きい。
■本当はここまで人手不足が深刻ではない
今の時代、企業は次々と新しい
ビジネスを展開しなければ競争に
勝ち抜くことはできない。
もし雇用に流動性があれば、
新規事業のたびに他社から人材が
集まり、他社の新規事業には
非コア部門の人材が転職するなど、
人の往来が激しくなる。
市場全体では適材適所で人材が
最適化されるので、組織が過度に
肥大化することはない。
だが日本の場合、新規事業を
行うにあたって社員を増員しても、
辞めて行く人が少ないので、
社員総数は増えるばかりとなる。
しかも年齢が高い社員の給料は
高いので、実質的に仕事がない
状態でも、中高年社員には高給
を払い続けなければならない。
その結果、日本企業の多くが
メタボな体質となっており、
これが総人件費を圧迫している。
企業にとって重要なのは個別の
年収ではなく総人件費なので、
これを抑制するためには、
社員全体の昇給を抑制するしか
方法がない。
つまり今の雇用形態を続けている限り、
企業は限りなく社員の昇給を抑制せざ
るを得ないのだ。
失業率の異様な低さと、それに伴う
深刻な人手不足も、実は会社の過剰雇用
が原因である。
日本企業には事実上、社内に仕事が
ない状態の社員（いわゆる社内失業者）
が多数、 在籍している。
これを茶化して表現したのが、いわゆる
「働かないオジサン」である。
リクルートワークス研究所によると、
社内失業者の数は2015年時点で400万人
を突破しており、2025年には500万人近く
になる見通しだという。
現時点における完全失業者の数はわずか
166万人なので、その2倍以上の労働者が
事実上の失業状態にある。
もし彼らが職を失えば、単純計算で失業率
は8％台まで跳ね上がってしまう。
こうした事態は、日本経済の成長に深刻
な影響を与えている可能性が高い。
新しい人材が市場に出てこないので、
イノベーションが進まず、日本経済全体が
労働集約化しているのである。
■日本経済は労働集約型になっている
日本における経済成長率は就業者数の
増加率と近い数字になっている。
日本の就業率は60％に達しており、
先進国としては突出して高い状況である。
日本では、老若男女を問わず、
働ける人はほぼすべて働きに出た状態 と
いってよく、ここまで就業率が上がって
いるのは、人を投入しないと経済を拡大
できない状況に陥っているからである。
日本は生活に必要な物資の多くを輸入
に頼っているので、円安は輸出産業に
とって有利でも生活者には不利になる。
日本経済は2012年から2018年にかけて、
6％就業者を増やして、実質7％の成長
を実現したが、同じ期間で一人当たりの
GDP（ドルベース）は2割も減っている。
円安で日本人の購買力が低下した分以上
に、成長による付加価値増加がないと、
その効果を実感することはでき ない。
貿易立国にとって、1人あたりのGDP
（ドルベース）は国民の豊かさに直結
する指標だが、これだけ人を投入して
いるにもかかわらず、年々貧しくなって
いるというのは、やはり大きな問題だろう。
賃上げを実施するにしても、付加価値
（1人あたりのGDP）が増えなければその
原資を捻出できない。
賃金が下がってしまうのも、
そして失業率 だけが低下するのも、
多くはこうした経済の基本構造が影響して
いる。
ひとたび経済が労働集約的な状況に
陥ると、これを回復させるのは容易な
ことではない。
中国や韓国、あるいはアジア各国と
価格勝負をしながら、従来型製造業に
依存するという日本の産業構造を変え
ない限り、本当の意味での豊かさを
実現するのは難しそうである。
（文＝加谷珪一／経済評論家）
【転載終了】
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雇用が増えたのは、定年以降の方と
非正規社員であり、正規社員は減って
いるということですよね。
多分、消費増税８％もＧＤＰの低下に
寄与しているのでしょうね。
最悪なタイミングで増税してしまった
ように思うのですが。
そこにもってきて、経済政策に自分の
名前を付けてしまった偶者が後戻り
出来なくしてしまいました。
経済を分かっている議員は減税を
進言していたのですがね～！
最悪、増税は先送りすべきでした。
ステルス増税は、スーパーに常時
買い物に行ってないとわからないかも？
それも、少しずつ減らしていきました
からね。
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