国境なき記者団が声明。「内閣は記者からの質問に例外なく回答を」！
情報速報ドットコム
【転載開始】
■国境なき記者団が
日本政府の質問制限に声明
「内閣は記者からの質問に例外なく回答を」
国境なき記者団（RSF）が
安倍政権の記者に対する質問
制限に反対する声明を発表しま
した。
国境なき記者団は日本政府が
東京新聞の望月記者を排除しよう
とした件について、
「ジャーナリストのすべての質問に
例外なく答えることを要求する」と
言及し、安倍政権は質問を拒否
するべきではないと指摘。
更に続けて、日本政府の方針を
「メディアからの質問を選択して
その関連性を判断する権利を
持たない」と強く批判しました。
この声明は国内外で反響を呼ん
でおり、国境なき記者団の
公式ホームページでもこの声明が
アクセスランキングでトップとなって
います。
望月記者の質問制限を止めるように
求める署名運動も盛り上がっている
だけに、国境なき記者団の声明も
注目を浴びそうです。
Japan government must not judge
the relevance of press questions
https://rsf.org/en/news/japan-
government-must-not-judge-
relevance-press-questions Reporters
Without Borders (RSF) calls on Prime
Minister Shinzo Abe to respect the
Japanese public’s right to information
by requiring his team to respond to all
journalists’ questions, without exception.
During a press conference on February
26, 2019, Yoshihide Suga, the Chief
Cabinet Secretary to Japanese Prime
Minister Shinzo Abe, has publicly refused
to answer questions from a Tokyo
Shimbun reporter, Isoko Mochizuki, on the
grounds that he was “not required to”.
This incident triggered a wave of protests
from journalists’ unions, the media and
opposition parties, and prompted the
launch of a petition that gathered more
than 17,000 signatures.
国境なき記者団（RSF）は、
国民の情報に対する権利を尊重し、
彼のチームがジャーナリストから
寄せられたすべての質問に例外なく
答えることを保証するよう、
安倍晋三首相に要請する。
RSFの東アジア事務所の責任者
であるCédricAlviani氏は、
「政府関係者は一般に奉仕することを
求められているため、メディア からの
質問を選択してその関連性を判断する
権利を持たない」と主張 する。
民主主義者であり、読者の利益のため
に関連していると思われる質問をする
権利があります。」
今回の事件は、安倍政権と 東京新聞の
ジャーナリストの間の 一連の同様の衝突
の最新のものである。
望月氏は、2000年から地方紙のために働い
ていて、彼女の直接的 な質問で知られ
ていますが、 特に政府の報道機関のスケープ
ゴートとなっており、ほとんどの場合、
彼女の質問は無視または却下されています。
暗黙のうちにこのジャーナリストを対象
とした昨年12月の声明の中で、首相官邸は
彼らの質問が 「事実に基づく」かつ「正確」
である ことを保証するように日本のメディア
に依頼することを躊躇しなかった。
これらがジャーナリズムの仕事の二つの
内面的な特徴であるという事実。
2018年RSF世界報道自由指数では、
日本は180の国と地域の うち67位にランク
されています。
【転載終了】
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もういい加減、日本の恥をさらすのは
やめてほしいですね。
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