世界が認める景気鈍化を、なぜ日本政府だけは認めない？

 ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ 

 【転載開始】 

　世界が認める景気鈍化を、

　なぜ日本政府だけは認めない？ 

　海外投資家は日本株を投げ売りへ  

　各国が政策見直しを進めるなか、

　日本は変わらなくて大丈夫か？

 ■各国が「世界経済の鈍化」を認める  

　英国議会でのEU離脱案の採決、 

最終盤を迎えた米中通商交渉。 

今週もその行方が注目される政治 

イベントが目白押しである。 

表の主役はこうした政治的重要イベント 

となりそうだが、裏の主役を世界景気が 

張る可能性があることは、認識して 

おいた方がよさそうだ。  

　ここに来て、世界経済の先行きが 

大きな関心事となってきた。 

世界経済の先行きに関しては、 

MFやOECDなどが既に世界経済の 

鈍化を公表して来ており、 

周知の事実とはなっている。 

問題はそれを各国の政策当局が認め、 

実際に政策を見直し始めて来ている 

ことだ。  

　中国は5日に開幕した全人代で 

2019年の経済成長見通しを、 

28年ぶりの低成長となった2018年 

の6.6％を下回る「6.0〜6.5％」へ

引き下げた。

 ＜中略＞ 

　中国が公式に経済成長の鈍化を認めた

ことだ。  

　欧州でも7日のECB理事会で、 

「少なくとも2019年夏まで」維持するとして 

きた現在0％の主要政策金利などの水準を、 

「少なくとも年末まで」維持する方針を明確 

にした。

 ＜中略＞  

　ECBが「少なくとも2019年夏まで」という 

表現で2019年秋以降の利上げを示唆して 

きたのは、任期が今年の10月までの 

ドラギ総裁が任期中に利上げの道筋を 

つけて後任にバトンタッチするFRBスタイル 

を描いていたからである。  

　金融政策の正常化の手本としてきた 

FRBスタイルを踏襲することをECBが 

断念せざるを得なくなったのは、 

経済の鈍化とそれに伴う物価の下落圧力 

がECBの想定を上回るものだったからに 

他ならない。 

実際にECBは2019年の域内経済成長率 

の見通しをこれまでの1.6％から1.1％へ 

と大幅に下方修正している。 

 ■経済減退を見越した政策が実行され始めた  

　米朝首脳会談や米中通商交渉、 

ブレグジットといった派手な政治的イベント 

の陰に隠れた格好になっているが、IMFや 

OECDといった公的な機関ではなく、政策 

当局が経済見通しを下方修正して実際の 

政策に反映し始めたという変化を見落と 

さないようにしなければならない。

 ＜中略＞  

　2月の雇用統計を始め、米中通商交渉 

や政府機関の一部閉鎖によるノイズに 

よって経済指標は強弱入り乱れ、 

経済の正しい姿が見えにくくなっている今、 

FRBとしても米国経済の方向性を断言 

しにくい状況にある。 

そうした中でのトランプ大統領からの口撃は、 

FRBがより「ハト派」姿勢を見せることを 

難しくしてしまっている。 

明確な理由なしに金融緩和姿勢を見せて 

しまえば、大統領の圧力に屈した格好に 

なってしまうからである。 

 ■日本政府はまだ「戦後最長の景気回復」 

　と言っている  

　世界の主要国が経済見通しを下方修正 

したり、金融政策を見直したりしている中で、 

わが道を行くのが日本である。 

　1月の景気一致指数が3か月連続でマイナス 

となり、機械的に景気の基調判断が 

「下方への局面変化」に変更されたことが 

大きな話題となっている。  

　3か月連続マイナスとなった景気一致指数 

は、構成する9つの指標の内、速報が 

公表済みの7つの指標全てがマイナスに 

なるという完全マイナス状況になっている。 

さらに先行指数はすでに5か月連続で 

マイナスになっており、経済指標面からは 

景気が鈍化局面に転じていると見るのが 

自然な状況になっている。 

　それにもかかわらず、政府は 

「景気の回復基調は変わらない」と依然と 

して「戦後最長の景気回復」が続いている 

ことを強調する強気の姿勢を崩していない。  

　国民の8割が「戦後最長の景気回復」を 

実感できていないという「景況感」の悪化 

に加え、経済指標面でも景気後退が示され、 

政府だけが景気回復を実感するという 

摩訶不思議な状況になっている。  

　もちろん、「戦後最長の景気回復」の中で 

「異次元の金融緩和」を続けるという矛盾 

した政策を採り続けてきた日本に、 

景気が鈍化に転じたところで打ち出せる 

政策はほぼないのが実情である。

 ■海外投資家は日本株を投げ売りへ  

　こうした現実を背景に、2018年に日本株 

を5兆7,449億円売り越した海外投資家は、 

2019年に入っても2か月間で9,805億円と 

ほぼ1兆円に及ぶ大幅な売り越しを記録 

している。 

　10月に予定されている消費増税で内需 

が冷え込むことが確実なうえ、3月中にも

始まる可能性のある日米貿易交渉によって

外需の拡大も難しくなる可能性の高い

日本株が魅力的に映らなくても不思議で

はない。  

　その結果、日本株の買手は

「景気の回復基調は変わらない」と信じ 

続ける政府の意向に従う日銀だけの 

状況になっていしまっている。 

　もはや日本には 「円安・株高による景気回復」

を演出する余力は残っていない。  

　MSCIが中国A株の構成比を11月に向けて

段階的に引き上げるというテクニカル要因

によって上海市場 が大幅上昇するという

一時的な追い風は吹いたが、それも一服

した今、 日本株には追い風は期待できない

状況 にある。

 ■「合意」は株価を押し上げるのか？  

　近いうちに何かしらの決着を見る 

のが確実な米中通商交渉の最大の 

リスクは、「合意＝歓迎」という表面的 

な方程式ばかりが強調され、 

実際に市場がどのような合意を歓迎 

するのか曖昧なところである。 

　トランプ大統領も 

「中国と合意すれば、株価はとても大きく 

上昇する」と、米中通商交渉の「合意」が 

株高に繋がることに期待する発言をして 

いるが、過度な期待は禁物である。  

　中国が米国に譲歩し続ける交渉期間中は

「合意」という言葉は市場を押し上げる 

魔法の言葉になり得る、交渉が何かしらの

決着がついた時点で 「合意」という言葉は

魔法の言葉とはなり得ないからだ。  

　米中通商交渉が何かしらの「合意」に 

達した後、市場の注目は陰の主役である

経済見通しや各国の政策に転じる可能性が

あることは念頭に置いておいた方が賢明

そうだ。

 【転載終了】 

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　全てに、「アベノミクス」が足枷になっている

からでしょう。 

 　アベ友以外が政策に反対した理由です。