このまま消費増税をすれば「日本経済の底が抜ける」3つの論拠！
現代ビジネス
【転載開始】
このまま消費増税をすれば
「日本経済の底が抜ける」
3つの論拠
消費冷え込み、企業も減収
トレンドへ
■今年10月が最後のチャンスか
10月からの消費増税を控えて、
日本の国内消費が一向に改善
しない。
それどころか、これまで消費を
下支えしてきた訪日外国人観光客
による「インバウンド消費」 にも
陰りがみられ、高級品消費なども
落ち込んでいる。
給与がなかなか増えない中で、
若年層の可処分所得が思った
ように増えず、消費に結びついて
いないのだ。
このまま消費増税を行えば、
日本経済の底が抜けることになり
かねない。
消費増税を行うとすれば、
2019年10月のタイミングしか
ない――。
首相官邸も財務省もそう考えて
きた。
2020年の東京オリンピック・
パラリンピックを控え、
建設需要などが底堅いうえ、
増税による消費の反動減が
起こっても、オリンピックを
目がけてやってくる外国人
観光客の「特需」で吸収できる、
というわけだ。
さらに、プレミアム付き商品券
の発行など反動減対策を行えば、
消費増税の影響を小さくできる、
というわけである。
ところが、増税を待たずに、
消費が腰折れしそうな気配なのだ。
普通ならば増税前の駆け込みで
消費が膨らみそうなものだが、
実施まで半年に迫ったのに駆け
込みが本格的に始まらないので
ある。
日本百貨店協会が発表した
1月の「外国人観光客の売上高・
来店動向」によると、
全国の百貨店で免税手続きを
して購入した客数は42万人と
前年同月比0.8％増えた。
2013年2月から72カ月連続の
増加だが、伸び率は大幅に鈍化
している。
また、免税で購入された品物の
総売上高は262億7000万円と、
7.7％も減った。
対前年同月比でマイナスになった
のは、2016年11月以来、26カ月
ぶりのことだ。
前月の2018年12月は免税売上高
が302億円に達していたので、
これと比べると13％減の大幅
マイナスである。
■中国特需、はげ落ちる
いったい何が起こったのか。
ひとつは中国の景気減速で、
日本にやってくる中国人観光客
が頭打ちになってきたこと。
もうひとつ大きな事は、
中国政府が国内に持ち込む免税品
の規制を強化したことである。
これまで中国からの訪日客の
中には、他人から頼まれた商品
を日本で買って帰る代理購入を
する人が少なからずいた。
それを専門の商売としている人
もおり、「爆買い」の大きな要因
になっていたのだ。
今年1月から、空港での荷物
チェックなどを一気に厳格化
したことから、日本に代理購入
を目当てにやってくる人も減少、
日本の百貨店での免税売り上げ
も大きく落ち込んだというわけだ。
百貨店で免税購入した人の、
ひとり当たり単価も、
昨年12月の6万8000円から、
6万3000円に急減した。
これも「爆買い」減少の影響と
みられる。
もっとも、この規制強化に
関係なく、免税手続き売上高
の伸びは、昨年秋ごろから鈍化
していた。
2018年8月までは前年同月比
２ケタの伸びが続いていたの
だが、9月以降12月まで１ケタ
の伸びになっていた。
そして１月に遂にマイナスに
なったわけだ。
これには昨年後半からの中国
経済の鈍化が影を落としている。
米国との貿易戦争によって、
中国の輸出企業が大きな影響を
受け、生産を減らすなどの対応
を取っている。
これによって、中国の経済成長
が急速に鈍化しているのだ。
その影響は、むしろ日本国内
の製造業に表れている。
財務省が発表している貿易統計
の2018年12月分で、
中国向けの輸出が11月の前年
同月比0.3％増から一転して
7.0％減へと急ブレーキがかかった
のだ。
中でも、半導体製造装置の輸出
は数量ベースで42.1％減、
金額ベースで34.3％と大きく落ち
込んだ。
中国製造業の「異変」が日本の
統計数字に表れたのである。
また、機械受注統計をみても、
「外需」は10月の9.5％増、
11月の17.6％増と好調に推移
していたものが、12月と1月は
ともに18.1％減と大きくマイナス
になった。
2月の統計数値が発表されている
工作機械受注は29.3％減となり、
5カ月連続のマイナスになった。
外需産業を中心に国内企業の
景気が一気に悪化しているので
ある。
■企業は３期ぶりに減益へ
日本経済新聞社の昨年秋段階
の集計では、2019年3月期の
企業収益は、かろうじて増益に
なるとされていたが、
2月以降の集計では、3期ぶり
の減益になるとの見方に変わって
いる。
企業収益の悪化は、給与の
伸び率の低下などに直結する。
安倍首相が目指してきた
「経済の好循環」、企業収益
の伸びの結果、給与が増え、
それが消費増につながるという
期待が、水をさされる結果に
なりつつある。
1月の百貨店売上高をみると、
大阪が3.8％減と大きくマイナス
になっている。
前述のようにインバウンド消費
が落ち込んでいることが大きい。
天候が悪かった昨年7月や、
関西空港が一時閉鎖になった
9月を除くと、マイナスになった
のは2016年12月以来。
完全に潮目が変わったとみていい
だろう。
もっとも、インバウンド消費の
落ち込みだけが、消費減退の原因
ではない。
百貨店売上高から免税売上高を
引いた「実質国内売上高」を比較
しても、1月は4.3％の減少と
大きく落ち込んでいる。
ここ数年堅調だったハンドバッグ
などの「身の回り品」が2.4％減、
時計や宝石といった
「美術・宝飾・貴金属」が2.2％減
とマイナスに転じていることが目を
引いた。
百貨店売り上げで見る限り、
消費には一向に明るさが見えて
来ないのだ。
果たして、このまま10月の
消費増税に踏み切って、
大丈夫なのであろうか。
財布のひモが今よりも固くなり、
本格的に消費が減退することに
なれば、経済の好循環ならぬ、
経済の逆転悪循環が始まることに
なりかねない。
【転載終了】
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中国は、失業問題も影響して
いるのではないでしょうかね？
個人的には、消費増税10％に
なったら、買い替え予定の車は
中止せざるを得なくなります。
高額のものほど、10％の消費税
は重くのしかかります。
息子が昨年、固定金利で家を
建てたのは、正解だと思います。
数千万円の建築物の消費税
１０％ はきついですからね。
それに、更地にできない空き家
が益々増えるでしょう。
日銀副総裁の雨宮正佳氏が、
日銀保有のＥＴＦの簿価を割れは、
「株価が１万８千円を下回ると簿価
を下回る」ときわめて異例の答弁を
しました。
消費増税で、株価1８０００円
割れは現実になると思います。
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