「貯蓄ゼロ＝5世帯に3世帯」の惨状・・・

 田中龍作ジャーナル 

 【転載開始】

 ■日銀が官邸に忖度　 

　低めに出しても 

　「貯蓄ゼロ＝5世帯に3世帯」

　の惨状 　2019年3月26日 

　本当の数字が明るみに出たら、 

庶民の暮らしの惨状が分かる 

はずだ。  

　日銀の「金融広報中央委員会」 

の調査によると、20歳代の 

貯蓄ゼロ世帯（金融資産ゼロ）は、

6１%となっている。 

5世帯のうち3世帯がスッカラカン 

ということだ。

（2018年11月発表） 

　以下30代＝40.4％、40代＝45.9％、 

50代＝43％、60代＝37.3％とされて 

いる。 

　数字は日銀金融広報中央委員会 

の調べとして出てきた。 

2018年11月のことだ。 

　日銀はこの年から調査方法を変えた。 

実態より良く見えるようにするためだ。 

　厚労省の統計偽装が示しているように

役所が調査方法を変える時は、 

何らかの意図がある。 

主に官邸への忖度だ。 

数字はその上で出てきた。 

　調査方法を変える以前は本人申告 

最優先で「金融資産を持っていない」 

と言えば、 

「貯蓄（金融資産）ゼロ世帯」に

カウントされていた。 

　ところが2018年から調査方法が 

厳密になった。 

日銀は実際に金融機関や税務署に 

照合するなどして預貯金や金融資産 

の有無を確認するようにしたので 

ある。  

　その結果、預貯金通帳に幾ばくか 

の残高があれば貯蓄ゼロ世帯と 

ならなくなる。 

家賃や光熱費を払えば、 

あした残高ゼロ円となっても、だ。 

　生活実態に即していない調査である。 

　日銀はアベノミクスの負の部分を 

できるだけ見せまいとしたのである。 

　5世帯に３世帯と回答されたが、 

実態は5世帯に4世帯と考えるが 

妥当だろう。 

　資産のない彼らが、高齢になり 

働けなくなった時、理論上は生活保護

に頼ることになる。 

　だが政府は5世帯中4世帯 （よくて3世帯）

もの夥しい数の下層老人に生活保護を適用

したり はしない。  

　福祉政策に詳しい山本議員は 

「国は生活保護を適用してくれっこ ない。

野垂れ死ぬしかない」と言い 切る。  

　数字の出元である 

「金融広報中央委員会委員」の名簿を見て

得心が行った― 　

当然のごとく全国銀行協会会長、 

地方銀行協会会長らが筆頭に来る。 

商工会のお歴々が続く。  

　これにNHK会長、新聞協会会長が名を

連ねるのだ。 

要はアベ機関なのである。 

道理で、国民を欺くための数字が出て

くるわけだ。 

 【転載終了】

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　預貯金がないということは、 

可処分所得が減ってきていると言う 

ことであり、預金もできない状態と 

いうことでしょうかね。 

　以前からの貯蓄ゼロ世帯は３０％台 

だったと思いますが。 　

　この数字でいくと、５０代以下の 

若年層が年金を受給する年代のとき 

には、貯蓄がなく、年金だけが頼りで、

子供世帯と共倒れになる可能性が

高まってきますね。 

　いま、義母が有料老人ホームを探して

いますが、最低でも15万円、 

平均で24万円くらいです。 

　特養老人ホームは、6万～15万円ですが、

現状順番待ちであり、多くは、在宅介護に

なりそうです。  

　酸素を必要とする高齢者は、対応施設が

限られてきますので、益々 狭き門になります。