「不安出ずる国、日本の消費増税！」The Wall Street Journal。

 DIAMOND　ｏｎｌｉｎｅ 

 【転載開始】

 ■不安出ずる国、日本の消費増税 

　The Wall Street Journal　2019.4.5 

　日本は、経済成長の鈍化に直面する 

世界の多くの国々の仲間入りをしつつ 

ある。 

しかし、ある点において日本は異彩を 

放つ。 

安倍晋三首相は年内に消費税率を引き 

上げ、景気を悪化させると固く心に 

決めているように見えるのだ。 

　日銀が1日発表した3月の全国企業 

短期経済観測調査（短観）は、 

警戒感を助長する内容だった。 

企業の景況感を示す業況判断指数（DI） 

は大企業・製造業でプラス12となり、

昨年12月の19から悪化。 

7ポイントの悪化は2013年以降で最大 

となった。 

中小企業の業況判断も同様に暗くなった。 

これより先に発表された2月の小売売上高 

と鉱工業生産もさえない内容だ。 

鉱工業生産指数は1月までは数カ月連続 

で低下していた。 

2018年の国内総生産（GDP）成長率は 

かろうじて0.8％増となったが、 

今年は同様の水準を達成するのも難しい 

かもしれない。  

　アジア経済を巻き込んでいる 

米中貿易戦争を含め、外圧は日本の助けに 

なっていない。 

輸出依存型の日本経済は依然として、 

欧州や中国の経済減速の影響を受けやすい。  

　加えて、国内問題もある。 

安倍首相の経済再生計画「アベノミクス」 

は8年目に入るが、いまだに完全には実施 

されていない。 

財政支出の増加や異次元金融緩和は行われ 

たがが、アベノミクス「第3の矢」だった 

はずの政策改革は全く始まっていない。 

これが投資と生産性の伸びを圧迫している。  

　安倍首相は、今年10月に消費税率を 

現行8％から10％に引き上げることで 

日本経済に大打撃をもたらそうとして いる。 

企業も家計も、かつての経験から消費増税 

がどんな結果を生むか知っている。 

1997年以降、政府が消費税率を引き上げる 

たびに景気低迷、あるいは景気後退が到来 

した。 安倍首相は2014年の消費増税

（5％から8％）で経済が停滞した後、

さらなる引き上げを 延期した。 

しかし、財政規律強化を求める財務省は 

安倍氏に対し、財政赤字および政府債務 

の削減のための増税でプレッシャーをかけ 

ている。 

どういうわけか、増税後も債務は増え続け 

ている。 

景況感指数が悪化するのも無理はない。 

　日本はこれまで、毎年のようにケインズ 

主義的な財政支出やマイナス金利など 

金融政策の力で景気停滞からの脱却を 

目指してきた。 

しかし、思うような効果はあげられていない。 

世界の経済成長が加速し、米国発の貿易摩擦 

が緩和すれば、日本を後押しするかもしれない。 

しかし、安倍首相の増税は自分で自分の首を 

絞めることになるだろう。

 （The Wall Street Journal） 

 【転載終了】 

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　 ウォール街も日本の消費増税に懸念を

持っているようですね。