年収1000万でも貯金ゼロ世帯がこんなにいる！

 ＬＩＭＯ 

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 年収1000万でも貯金ゼロ世帯がこんなにいる！

 衝撃の実態と背景　　　　4/7(日) 11:00配信

 ■年収1000万円の人は日本に何人いるのか 

　インターネットなどの求人広告で 

「年収1000万円以上の求人案件」と 

いうのを目にすることがないでしょうか。 

では、日本でどのくらいの人数が年収で 

1000万以上を実現しているのでしょうか。  

　国税庁が2018年9月に発表した 

「民間給与実態調査」では、4945万人の 

給与所得者のうち、年間の給与所得額が 

1000万円を超える人が222万人として 

います。 

 　比率にして言うと全体のわずか4.5％に 

過ぎません。 

4.5％という数字をつかみにくいかも 

しれませんが、小学校の1クラスを35名 

だとすると、将来そのクラスで年収が 

1000万円を超えるのが1から2名程度と 

いうことになります。 

こう考えると、 

「年収1000万円を手にするのは難しい」 

ということが感じ取れるのではないで 

しょうか。

 ■年収1000万円の手取給与額はいくらか 

　一口に年収1000万円といっても、 

勤務形態や年齢（介護保険料）、 

住む場所（住民税）によって多少は 

異なってきます。  

　ここでは、企業に勤めるビジネスパーソン 

が月給75万円（75万円×12か月=900万円）、

 ボーナスが100万円のケースを考えてみま 

しょう。 

額面が毎月75万円であっても、 

健康保険及び厚生年金保険に関する 

保険料などが給与から差し引かれます。 

これらの保険料は人それぞれですが、 

ざっくり10万円程度差し引かれます。 

いわゆる毎月の65万円が課税対象額 

となります。 

　次に、この課税対象額の中から、 

住民税と所得税が差し引かれます。 

住んでいる場所にもよりますが、 

住民税と所得税の合計で約10万円 

が差し引かれます。 

　したがって、上記の前提のケースでは 

年収1000万といてもボーナス月以外では、 

ざっくり55万円が手取りとなります。

 ■年収1000万円層のライフスタイル  

　さて、ここまで年収1000万円の 

ビジネスパーソンの手取給与額について 

見てきましたが、ここからは支出面を 

考えてみましょう。 

 　家族構成にもよりますが、仮に夫婦と 

子供2人の世帯を考えてみましょう。 

　また、住居に関しては、どこに住むのか、 

またどれくらい広さの家に住むのかという 

ことが問題になろうかと思います。 

たとえば、神奈川県川崎市・武蔵小杉駅 

近くの新築に近い賃貸マンションで3LDK、 

広さにして約70平米くらいの広さを借り 

ようとすると賃料で20万円台半ばから高い 

と30万円近くに及びます。 

　ここでは、仮に25万円を賃料としてみま 

しょう。 

先ほどの手取給与額の55万円から25万円を 

差し引くと、残り30万円となります。  

　また、生活費については、総務省の 

「家計調査（家計収支編）」の二人以上の 

世帯のうち勤労世帯の支出について参考に 

してみます（2019年2月のデータ）。 

　・食料:7万1167円 

　・光熱・水道:2万9017円 

　・家具・家事用品:9685円 

　・被覆及び履物:1万678円 

　・保険医療:1万2096円 

　・交通・通信:5万4831円 

　・教育:1万6038円 

　・教養娯楽:2万7565円 

　・その他消費支出:5万5764円

 ※その他消費支出には、諸雑費 

（理美容サービス、たばこ等）、こづかい、 

交際費、仕送り金などが含まれます。 

　こうした生活費に関係する支出を合計 

すると28万6841円となります。 

先ほどマンションの賃料を支払ったのちに、 

30万円しか手残りがないと示しましたが、 

ここで見た生活費を差し引くと、 

なんと1万3159円しか残りがないことに 

なります。 

　住居が、賃貸でなく、持家であっても、 

住宅ローンを組む場合には、同様に借入 

を毎月返済しなくてはなりません。 

したがって、勤労世帯で住宅を購入しても 

キャッシュフローを考えれば、先と同じ 

ような考え方になります。 

　年収1000万円を超えていても金融資産 

ゼロ世帯がある衝撃 

　ここまで見てきたように、年収1000万円 

クラスの世帯でも、貯蓄をしようとすると 

なかなか難しい現実が見えてきます。 

もちろん、先ほどの生活関連の支出を切り 

詰めて、手元に残る現金をより多く増やそう 

とすることは可能ですが、思わぬ出費がある 

月もあるでしょうからなかなか貯蓄できない 

というのが実際ではないでしょうか。 

 　知るぽると

（金融広報中央委員会:事務局 

 日本銀行情報サービス局内）

 「平成30年（2018年）家計の金融行動に 

関する世論調査（二人以上世帯調査）」の 

調査によれば、年間年収で1000～1200万円 

の二人以上世帯で金融資産を持たない世帯

が7.3％、また1200万円以上でも3.8％いると 

しています。 

　先の手取収入と支出を考慮すれば、 

さもありなんとお考えの方もいらっしゃる 

のではないでしょうか。 

日本には金融資産ゼロ世帯はかなりの比率、 

存在する  

　ちなみに、先ほど見たケース以外で年間 

年収別で金融資産を持たない世帯 

（二人以上の世帯）の比率がどの程度あるか 

というと考える方もいるのではないでしょうか。 

　年収別の金融資産を持たない世帯の比率は 

以下の通りです。  

　・750～1000万円未満:9.6％ 

　・500～750万円未満:12.6％ 

　・300～500万円未満:19.4％ 

　・300万円未満:34.8％ 

　・未収入:33.3％ 

　このように、一生懸命働いても金融資産を 

持ちたくても持てない世帯がかなりの比率 

いるのには驚きです。 

働き方改革などで仕事量を減らす動きが急速 

に加速していますが、結果として世帯当たり 

の収入が減らないことを望みます。 

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　先般、預貯金のない世帯が、20代で６１％。 

その他の３０～６０代が４０％以上という 

データがありました。 

 　預貯金は老後の資金として、約２０００万円 

必要とされてますね。