昨年11月頃から景気後退局面入りの可能性・・・

 Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

 【転載開始】

 ■昨年11月頃から景気後退局面入りの可能性・・・ 

　消費増税見送りも含めた議論本格化か 

 ■１－３月期は大幅マイナス成長の可能性 

　足元の経済動向について、 

筆者の懸念が現実味を帯びてきている。 

背景には、日本の製造ＰＭＩ（景況指数） 

を見ると、昨年1月から急落し、 

今年2月には30カ月ぶりに好不調の 

分かれ目となる50割れとなっている 

ことがある。 

 　また、経済成長率が鉱工業生産の 

変化率と関係が深いことから見れば、 

日本経済は 2019年1－3月に 

大幅マイナス成長になる可能性も出て 

いる。 

実際、2019年3月分の生産予測指数の 

経産省試算値を基に2019年1－3月期の 

前期比を機械的に計算すると、 

前期比▲2.8％と大幅マイナスになると 

試算される。 

　この結果に基づけば、すでに

昨年 4－6月期が水準のピークとなって

いる 実質ＧＤＰが2019年1－3月期に

大幅 マイナス成長になる可能性もあり、 

非常に厳しい状況といえる。 

　一般的に、景気がピークアウトした 

ことを簡便的に判断するには、 

経済成長率が2期連続でマイナスに 

なったか、もしくは景気動向指数の 

一致ＣＩや鉱工業生産がピークアウト 

したか等により判断される。 

こうしたなか、このまま景気後退が認定 

されなければ、2019年1月には戦後最長 

の景気拡大期間となる 73か月を更新する 

ことになっていた。 

　一方、景気の現状を示す代表的な 

指標とされる一致ＣＩ・鉱工業生産指数 

とも2018年10月をピークに低下基調に 

あることからすると、景気後退時期に 

関する議論が盛り上がることも不思議 

ではない。 

ただし、そもそもこうした判断はあく 

まで目安にすぎず、経済成長率や鉱工業 

生産、一致ＣＩ等の動向を見ているだけ 

では、景気の正確な転換点は決められない。

 ■景気後退の判断が予想通り盛り上がって 

　きた 

　正確な景気の山谷は、 

政府の景気動向指数研究会によって、 

ヒストリカルＤＩ（以下ＨＤＩ）を 

計算して決められる。 

ＨＤＩはＤＩの一致指数として採用 

されている９系列の山・谷を決定し、 

景気拡張期は＋、後退期は－に変換 

して新たにＤＩを作り直すことに 

より求められる。 

そして、ＨＤＩが 50％を切る直前の 

月が景気の転換点となる。  

　なお、各指標の山谷は、 

全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が開発 

したブライ・ボッシャン法という手法 

を用いて設定される。 

この手法では、3種類の移動平均を 

かけたデータについて検討を行い、

 （1）山やその後のデータの値より 

　高いこと（谷はその逆）、

 （2）山や谷が系列の終了時点から 

　6カ月以上離れていること、

 （3）山と山、谷と谷が15カ月以上 

　離れていること、 

（4）山と谷が5カ月以上離れている 

　こと、等の条件を考慮して山谷が 

確定される。 

このため、実際の景気の山・谷は、 

発生してから1年以上の期間をおいて 

十分なデータが得られたところで決定 

されることになっている。  

　そこで、今回の局面について簡便的 

にＨＤＩを推定してみた。 

ただ、データにかなりぶれが生じ 

やすくなっているため、今回は 

ブライ・ボッシャン法の移動平均の 

一つにも採用されている3カ月移動 

平均値も用いて考慮した。 

　一致指数を構成する9の系列を見ると、 

有効求人倍率を除く8系列が 2018年10月 

までに山をつけたと事後的に判断される 

可能性がある。 

このため、この8系列が2018年10月に 

ピークアウトしたと判断されれば、 

9系列中過半の8系列以上が山をつける 

ことになる。 

こうなれば、日本経済はＨＤＩが50を 

下回る可能性のある2018年10月あたり 

が景気の山となり、翌11月あたりから 

景気後退局面入りと機械的に判断される 

可能性がある。

 ■景況感の観点からも景気後退の可能性 

　ただ、政府の公式な景気動向指数研究会 

で景気の山・谷を設定するに当たっては、 

ＨＤＩの試算に加えて、 

（1）転換点を通過後、経済活動の拡大 

　（収縮）が殆どの経済部門に波及・

 　浸透しているか（波及度）、 

（2）経済活動の拡大（収縮）の程度 　

　（量的な変化）、

（3）景気拡張（後退）の期間について 

　検討する。

 併せて、念のため、参考指標の動向が 

整合的であるかどうかについても確認 する。  

　そこで、これらについても具体的 

に見てみると、波及度については 

8／9系列が2018年10月にピークを 

付けている可能性がある。 

また量的な変化については、 

2019年1月の鉱工業指数の結果など 

から一致ＣＩが１月に大きく低下して 

いる。  

　したがって、これらの指標の動向 

を勘案すれば、機械的に判定した 

ＨＤＩが50％を下回っても、 

景気の波及度や量的な変化といった 

観点から2014 年4月～2016年2月 

までＨＤＩが 50％を割ったのに 

景気後退と認定されなかったが、 

今回こそは景気後退局面入りと 

最終的に判断される可能性がある 

と判断できよう。 

ちなみに、今後の景気がさらに悪化し、 

2018年9月期が景気の山となれば、 

今回の景気拡大局面は70カ月となり、 

戦後最長の景気回復 73カ月は更新 

できないことになる。 

　従って、ゴールデンウィーク明け 

の5月20日に公表される1－3月期 

ＧＤＰの大幅マイナス成長の可能性 

も合わせて、今後の動向次第で日本 

経済の景気後退局面入りの認知度が 

高まれば、今年10月に控える消費税率

引き上げを本当に実施しても 大丈夫

なのか、という議論が盛り 上がる

可能性もあろう。 

消費増税の行方を見る上でも今後 

の景気動向からは目が離せない。

 （文＝永濱利廣／第一生命経済 

研究所経済調査部首席エコノミスト） 

【転載終了】 

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　景気後退の記事が多くなってきましたね。

　これで、消費増税見送りとなる可能性が 

高くなったきたでしょう。多分？  

　とにかく、これ以上景気に悪影響を与える 

事はしないでほしいですよね。