ドコモ通信量4割値下げはメリット不透明・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■菅長官の大誤算・・・ 

　ドコモ通信量4割値下げはメリット不透明 

　公開日：2019/04/16 

　ＮＴＴドコモが１５日、６月からの

新料金プランを発表した。 

　新料金プランの最大の特徴は、 

携帯電話の「端末代金」と「通信料」 

を分離したことだ。 

分離を義務化する安倍政権の方針を 

受け、セット販売を中止した。 

一定の条件を満たせば、通信料金は 

最大４割下がる。  

　通信料金が下がることになったのは、 

菅義偉官房長官がしつこく求めてきた 

からだ。 

「国際的にみて割高だ」 

「４割下げる余地がある」と、せっついて

きた。 

ところが今回、 

「政府として個別企業の経営方針に 

ついてはコメントを差し控えたい」 

と、そっけなくコメントしている。 

要望が実現したのに、一体どうしたのか、 

と臆測が飛んでいる。 

　「恐らく誤算だったのでしょう。 政府が

義務化する“端末代金”と“通信料”を分離する

新プランが、利用者にとってメリットがある

のかどうか分からないからです。これまでは、

毎月の通信料が割高になる代わりに、高額な

スマホを割安で手に入れられた。ドコモなど

の通信会社 は、通信料を高くする代わりに

端末を安く売っていた。でもこれからは、 

アイフォーンの最新機種を手に入れるには

１０万円以上、必要になるで しょう。しかも、

すべての利用者の通信料が４割下がるわけ

ではない。 いざ新プランがスタートしたら、 

通信料の値下がりよりもスマホ代の高騰の方

が話題になり、利用者から 『誰が新プランを

考えたのだ』 『以前の方が良かった』と批判

が 噴出しておかしくない。菅長官は、利用者

がどんな反応を見せるのか不安なのだと思い

ます」 

（スマホに詳しいマネー評論家・ 新田ヒカル氏） 

　新プランの評判が悪い場合、 

菅長官はさらに通信会社に圧力を加えると

みられている。 

　しかし、政府が民間に口を出してうまくいく

のか。 

 【転載終了】 

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　政治が会社経営に口を出してはいけない

典型例ですね。  

　この政権は、賃上げなど会社経営に口を

出すのが特徴ですが、経団連にアベ友が

多いのも原因の一つでしょう。 

　経団連まで、ダメ経営のレッテルを貼ら

れてしまいましたものね。  

　個人的にはスマホのバッテリーの持ち 

が悪いので、５Ｇ対応機種が出るのを 

我慢して待っていたのですが、さすがに 

端末料金が２０万円程になりそうなので、 

どうしようかというところです。 

　息子たちに聞いても、 

「そんなに高いの買えないよ、今のままで

いいや」だそうです。 

　直近の新機種も売れなくて、スマホカバー 

製造メーカーにキャンセルが相次ぎ、大きな

影響を受けましたが、今回も影響が大きい 

かも。 

売れるとしたら、型落ち狙いでしょうかね？ 

　消費増税の行方次第でしょうかね。