安倍政権・・・「総雇用者所得が増えた」の正体！

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■安倍政権がしきりと自慢 

　「総雇用者所得が増えた」の正体 

　公開日：2019/04/17  

　学生をバイトに追い込んで何が 

「雇用の創出」だ――。 

「東京地区私立大学教職員組合連合」

 （東京私大教連）の調査によると、

 首都圏の下宿私大生への毎月の 

仕送り額（出費が落ち着く 

６月以降の月平均）は 

８万３１００円で、過去最低だった。 

過去最高だった１９９４年度の 

１２万４９００円をピークに 

右肩下がりが続く。 

安倍政権発足前の２０１２年は 

８万９５００円だったから、 

６４００円も減っている。  

　調査は、首都圏１４私大の 

昨春入学した学生の保護者を 

対象に行われ、４１８１人 

から有効回答を得た。 

自宅外から通っている学生は 

４割だった。 

　給料が上がらず、負担が増え 

れば、親は仕送りを絞らざるを 

得ない。 仕送りが減れば、

学生は学業を 犠牲にしてバイトに

精を出すしかない。 

「日本学生支援機構」の調査に 

よると、大学学部生のアルバイト 

従事者は、１４年度７３．２％ 

だったが、１６年度は８３．６％ 

と１０ポイントも増えている。 

　立正大客員教授の浦野広明氏 

（税法）が言う。  

　「安倍首相は、盛んに『雇用の 

創出により、総雇用者所得が増え 

た』とアピールしていますが、 

こうした働かざるを得ない学生 

の稼ぎも総雇用者所得の増加に 

貢献しているのです」 

　扶養家族の稼ぎも貢献している。 

１８年に配偶者控除が年収１０３万円 

以下から１５０万円以下に拡大された。 

夫が控除を受けるために１０３万円 

以内に抑えていた妻が１５０万円まで 

働けば、総雇用者所得は増える。 

苦しい家計を助けるべく、 

扶養の範囲ギリギリまで働いている 

のだ。 

当然、育児や家事の時間は減らさざる 

を得ない。 

　「本当は老後をゆっくり過ごしたい 

高齢者も、働けるうちは働こうという 

傾向が顕著です。大きいのは年金が減ら 

されていることです。『総雇用者所得 

の増加』は、学業、育児、老後を犠牲 

にして働かざるを得ない人が増えている 

ということ。つまり、雇用の創出という 

より、安倍政権で格差拡大や社会保障 

の削減がされたための現象なのです。 

安倍政権が自慢できるようなものでは 

ないのです」（前出の浦野広明氏） 

　悪政のしわよせを「成果」だと自慢 

とは、えげつない。 

 【転載終了】 

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　安倍政権に一つでも本当があるの 

だろうか？