全国の空き家 846万戸 ・・・
ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
【転載開始】
■全国の空き家 846万戸
全体の13％余占め過去最多
2019年4月26日
住宅の数や状況などをまとめた
総務省の「住宅・土地統計調査」
が公表され、全国の空き家は
過去最多の846万戸に上り、
住宅全体の13.6％を占めました。
住宅・土地統計調査は、
総務省が５年に１回行っていて
26日、去年10月１日現在の調査
の結果を公表しました。
それによりますと、
日常的に人が住んでいない空き家
は全国で846万戸に上り、
前回より26万戸増え、
これまでで最も多くなりました。
また、住宅全体に占める割合も
13.6％と、 これまでで最も高く
なりました。
都道府県別にみますと、
最も多い東京都が80万9000戸、
次いで大阪府が70万9000戸、
神奈川県が48万3000戸などと
なっています。
また、空き家の割合では山梨県
が21.3％と最も高く、
次いで和歌山県が20.3％、
長野県が19.5％などとなって
います。
総務省は
「東京や神奈川などの都市部で、
人口の流入によって賃貸住宅の
空き家が減ったため、空き家全体
の増え方はこれまでより緩やかに
なった。ただ、長期間不在になって
いたり今後取り壊されることに
なっていたりする住宅は増えて
いる。こうした空き家が放置
されれば、治安や景観に悪影響
を与えるおそれがある」と話して
います。
■空き家対策の現状と課題
空き家の増加を受けて
「空き家対策特別措置法」が４年前
の平成27年から全面施行されました。
この法律により、自治体は、
そのまま放置しておくと倒壊する
可能性があるなど特に危険性が高い
空き家を「特定空き家」に指定でき
るようになりました。
国土交通省によりますと、
去年10月１日時点で、
全国の493自治体の少なくとも
１万3084件が、特定空き家に指定
されているということです。
指定を受けた空き家は、自治体が
所有者に対し修繕や撤去を命令できる
ほか、命令に従わなかったり所有者
がわからなかったりする場合は、
強制的に撤去する「代執行」ができる
ようになりました。
ただ、実際に代執行したのは全国
の89の自治体の118件にとどまって
いて、大量の空き家を減らす抜本的
な対策にはなっていないのが現状です。
また、総務省の調査では、
撤去にかかった費用を全額回収
できたケースは少なく、
自治体が負担せざるをえないと
いった課題も出ています。
■専門家「原因を断つ対策を」
空き家の数が過去最多となった
ことについて、
不動産コンサルタントの長嶋修さんは
「放置される空き家が増えれば、犯罪
や火災などをまねくリスクがあるほか、
周辺の資産価値を下げ ることにつなが
るため、早急な 対策が必要だ」と警鐘
を鳴らして います。
そのうえで
「特定空き家を指定して撤去を促進
するといった現在の対策は、あくまで
も発生した空き家に対応するという
対処療法だ。そもそも、空き家が増え
るのは、人口が減少しているのに、
新たな住宅が次々に建つからで、海外
の事例にならって住宅の総量をコント
ロールするなど原因を断つ対策に取り
組むべきだ」と指摘しました。
【転載終了】
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将来、私の実家と妻の実家が空き家
になります。
両家の築年数が４０年以上となり、
親が他界したら、両方とも更地にし、
複数ある所有地とともに売却しよう
と考えています。
今では、不動産は負の遺産になって
しまっていますので、現金化して子供達
に残すのが一番いいでしょうかね。
私たちは、賃貸マンションにでも住み、
一人になったら施設に入所することを
考えています。
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