消費税率“混在”で個人商店の廃業ラッシュか・・・

 Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ 

 【転載開始】

 ■消費税率“混在”で個人商店の廃業ラッシュか・・・ 

　企業と国民に多大な負担強いて大混乱 

　2019.05.09　

　消費税１０％への増税が目前に 

迫ってきた。 

生活に不可欠な食品類などは、 

現行の税率８％のまま据え置か 

れる。 

しかし、同じ食料品でも外食と 

見なされれば１０％の税率が 

適用される。 

そのため、コンビニエンスストア

やスーパー、ファミリーレストラン

やファストフード店などが消費税

１０％ に神経をとがらせている。 

生活必需品としての食料品なのか、 

贅沢品としての外食なのかの線引き 

は不可能に近い。  

　コンビニなどのイートインコーナー 

をめぐる議論を見ても、 

それは実感できるだろう。 

イートインで食べる場合は外食扱い 

で消費税は１０％、 

買って帰る場合は８％に決められた。 

しかし、コンビニの店舗外に設置 

されたベンチで食べる場合はどちら 

の扱いになるのか。 

またコンビニ店舗に隣接して公園 

があり、そこで食べる場合はどうか、 

といった議論は尽きない。

　たとえば、ピザやラーメンの 

宅配は、自宅や友人宅などで食べる 

ことが前提になっているので消費税 

は８％。 

しかし、ホテルのケータリングサービス 

や会場に料理を届ける場合は外食扱いに

なるため、消費税は１０％が適用される。 

しかし、学校の給食や高齢者施設に 

おける食事サービスは、 ８％据え置き

のまま。 

８％と１０％の線引きは、 

曖昧といわざるを得ず、 

それが混乱を大きくしている。 

　こうした８％と１０％が混在する 

状況に頭を痛めているのが、 

個人経営の商店主たちだ。 

チェーンを展開する大手企業には 

経理の専門部署があり、教育を 

受けたスタッフが会計処理をして 

くれるだろう。 

しかし、身内で切り盛りしている 

ような個人経営店には経理専任 

スタッフを雇う余裕はない。 

教育を施す資金的余裕も時間的余裕 

もなく、消費税率が混在する状況に 

戦々恐々としている。 

　そして、その皺寄せは役所にも 

及ぶ。 

市町村には地域の商店、商店街・ 

商工会との窓口になる商工課や 

地域振興課といった部署がある。 

そうした部署には、多くの相談が 

寄せられているのだ。 

　ある市の職員は言う。  

　「消費税が１０％に上がることも、 

個人店にとっては経営を揺るがす 

一大事です。それ以上に８％と１０％ 

が並立することによる混乱のほうが、 

個人経営店にとっては大きいと実感 

しています。特に、個人店の多くは 

高齢者が経営しているケースが多い。 

そうした高齢経営者は無理に営業を 

続けるよりも、『遠くない将来に店 

を閉めるのだったら、これを機に廃業 

してしまおうか』と考えがちです」  

　東京の商店街には活気があり、 

地方と比較すれば個人経営店が多く 

生き残っているといわれるが、 

そんな東京でも少しずつ空き家が 

目立ち始めている。 

商店街では事業承継が深刻な課題 

になっており、シャッターを下ろ 

したままの個人経営店は増加傾向 

にある。 

消費税１０％と軽減税率の導入が、 

進退を迷っている個人経営店に 

トドメを刺す可能性は否定できない。 

　「今、政府はキャッシュレス化に

 取り組めと旗を振っています。消費税 

が１０％と軽減税率の混乱だけでも、 

現場はてんやわんや。キャッシュレス

化の推進で混乱に拍車がかかったら、 

もう現場は収拾がつきません」（同）

 ■消費者も混乱必至  

　８％と１０％が混在することで、 

混乱するのは商店主ばかりではない。

買い物をする私たち消費者も同じ 

ように混乱に陥ることは必至だ。 

　家に持ち帰る食料品でも、 

８％と１０％の商品が混在している。 

たとえば煮物などに使用するみりん 

は酒税法が適用される調味料のため、 

消費税は１０％。 

同じく、ノンアルコールビールは 

アルコール含有量がゼロであっても 

酒税法の対象商品なので、これも 

消費税は１０％になる。 

栄養ドリンクも複雑で、医薬品や 

医薬部外品は消費税１０％、 

それ以外は８％。 食料品は８％といっても、

家事代行 サービスのスタッフによる食事提供 

の場合はケータリングと同じ扱いになるので、

１０％の消費税が課せられる。

こうした線引きを正確に把握できる 

消費者は、ほぼ皆無だろう。　 

 　どうして、こんなややこしい 

軽減税率というシステムを導入する のか。 

消費税率が１０％へと移行することが

決められた際、庶民の負担を緩和する

手立てとして軽減税率の導入が議論された。 

政界では、特に公明党が軽減税率の 

導入を強力に推進しており、自民党 

などへ強く働きかけてきた業界団体 

も少なくない。 

軽減税率の対象にはならなかったが、 

自動車業界・住宅業界などは減税と 

いう勝利の果実をもぎとった。 

また、食品関連でも軽減税率の対象外 

とされた団体は、今後も水面下で 

積極的に働きかけを続け、軽減税率 

の対象になろうとするだろう。 　

消費税率が８％から１０％に引き 

上げられることを喜ぶ納税者は少数 

だろう。 

軽減税率の導入で、多少は金銭的な 

出費は和らぐかもしれないが、 

それと引き換えにして、私たち 一般庶民

に気の遠くなるような量の 作業負担が

押しつけられる。

 （文＝小川裕夫／フリーランスライター） 

 【転載終了】

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　上級国民は、物事を複雑にします。

　本当に頭のいいのは、物事を簡単に 

することだそうですね。 

　消費増税で一番売れなくなるのが、 

車と不動産でしょか。 

　ここにきて、ホンダの４輪事業が 

2019年3月期に赤字に転落したそう 

です。

　嫌な予兆ですね。